自民党は「検討」だけで無責任
これまで「社会保障の財源だから」とか「レジの改修に１年以上かかる」といって減税を拒否してきた自民党が、「食料品に限り２年間だけ」非課税にするといいだしました。しかし、要注意！ 「検討を加速する」と言っているだけ。「検討したけどやりません」ということもありうる無責任なもの。高市首相は、１月２５日に「2026年度内に減税を実現」と表明しながら、翌日の26日には、「（今後設置する与野党の）国民会議で議論して」とトーンダウン。その翌日27日の公示日第一声では、消費税減税には一切ふれませんでした。どうみても自民党は消費税をまともに検討しておらず、ブレまくりです。
リスクの高い投資に頼る「中道改革連合」
中道改革連合は食料品について恒久的な消費税非課税を公約しました。財源は「政府系ファンド」をつくり、運用益でまかなうといいます。これは公明党が昨年の参院選で公約したもの。しかし、これは公的な資金を株式投資などのリスクにさらすことになります。他党の党首も「非現実的」「非常にリスクが高い」と指摘。中道の野田共同代表は「年金積立金を使うわけではない」と言いだしましたが、それではファンドの規模が小さすぎて財源にはならないと批判されています。
効果も財源も抜群の共産党案
日本共産党は、消費税の廃止にむけて、緊急に一律５％に減税することを提案しています。平均的な勤労者世帯で年間12万円の効果があります。食料品の税率ゼロの場合年間で6万円にしかなりません。一律の引き下げなので数カ月の準備で実施できます。
消費税を廃止するには年間34兆円が必要です。一律５％なら１６.３兆円です。日本共産党は、消費税減税とともに社会保障・教育予算の拡充も含め30兆円の財源を示しています。
日本共産党の財源案 (総額３０兆円）
法人税改革（税率、大企業優遇見直し） １４．３兆円
富裕層の所得税改革（株式譲渡・配当への最高税率見直し） ３．６兆円
新しい税の創設（富裕税・為替取引税） ３．３兆円
消費税減税に伴う歳出減 ２．４兆円
軍事費などの歳出削減 ６．４兆円
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