実質賃金は１１ヵ月連続でマイナスになっています。一方で大企業は４年連続最高益を更新、内部留保は５６１兆円にまで積みあがっています。暮らしを守るためには、物価高騰を上まわる大幅賃上げが必要です。賃上げは政治の責任ですすめることができます。
最低賃金は現在、平均１１２０円程度です。日本共産党は中小企業への直接支援とセットで全国どこでも１５００円、手取りで２０万円程度に引き上げ、さらに１７００円をめざします。
高市首相は、石破政権がかかげた最低賃金１５００円の目標を投げ捨てました。
賃上げ実現のカギは、労働者の７割が働く中小企業への支援です。社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で賃上げを支援します。財源は、大企業の内部留保へ課税して５年間で１０兆円を確保し。中小企業への支援にあてます。大企業に対しても、賃上げによる課税の控除をおこない、大企業での賃上げも促進します。
賃上げと一体で、「１日７時間、週３５時間」労働制をめざします。
