原 努

差別ではなく共生社会を

2026.02.04

「外国人は生活保護や医療を受けやすい」などの根拠のないデマや嘘がふりまかれています。

実際は、日本に暮らす外国人が増えている一方、生活保護を利用する外国人は減少しています。利用している半数は、長年にわたり税金や社会保険料をおさめてきた在日コリアンです。

多くの外国人が日本で働き日本経済を支え、税金もおさめて社会保障制度を支えています。財政を圧迫している事実はありません。政府もきっぱり否定しています。

「外国人が土地を買い占めている」ということがネットをにぎわせています。これは、アベノミクスによる円安や、政府が国内外の不動産ファンドなどによる住宅投機を野放しにしてきたことが原因です。

行き詰まった高市政権は、政治への不満をそらすために差別と分断を持ち込み、排外主義を利用しています。

日本共産党は、差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に断固反対を貫き、一人一人の尊厳が大切にされる共生社会の実現へ力をつくします。

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