ただちに半額にし、無償化を目指します
大学の学費値上げが大きな社会問題となっています。私立大学では値上げが続き、初年度納付金の平均額は１５０万円を超えました。国立大学でも値上げが広がっています。
高学費は国の予算が少ないためです。日本の教育予算はOECDの中でも「最低水準」という状態が長期に続いています。私立大学への私学助成は経常費の１割以下に抑制されたままで、２０２６年度予算でも、２０００億円の増額が必要な所をなんと８億円増に圧縮しています。
ヨーロッパでは多くの国で大学は無償か低額費です。日本共産党は、学費を今すぐ半額に引き下げ、無償化にむかって進むべきだと主張しています。財源は、大企業・富裕層への減税や優遇制度の見直し、大増額している軍事費の見直しでまかないます。
