社会保障の削減から拡充へ
高市政権は、社会保障削減の道を突き進んでいます。昨年、自民・公明・維新３党が合意した「医療費４兆円削減」方針にもとづいて、OTC類似薬の負担引き上げや患者負担増、病床削減を強行しようとしています。
医療費の負担に上限をもうける「高額療養費制度」の負担増は、運動によって「凍結」されましたが、高市政権は復活を狙っています。
「高齢者の窓口負担原則３割化」を掲げる維新の会が与党に入って、高齢者へ負担増をおしつける動きを加速しています。国民民主党や参政党も同調し、チーム未来も「３割負担」を明言しています。
私自身、現在も父親の介護にあたりながら活動しています。お世話になっている介護関係の方々は、私たちの生活にとってなくてはならない重要な仕事をされているのに、待遇面では報われていません。介護報酬が低すぎ、賃金も低く抑えられています。なんとしても改善が必要です。
日本共産党は、窓口負担の軽減をすすめます。ヨーロッパ諸国では、公的医療制度の窓口負担は無料や低額です。社会保障は、国民の権利であるとともに、経済をよくすることにもつながります。日本共産党を伸ばして、社会保障の削減・抑制から拡充へと切り替えていきましょう。
