トランプ大統領の要求に従い軍事費、GDP比３．５％へ
憲法違反の集団的自衛権行使を容認したのが10年前の安保法制強行でした。集団的自衛権を実際に行使できるように軍事的に具体化したのが「安保３文書」です。現行の「安保３文書」は、そのため軍事費を５年間で国内総生産（GDP)比２％に増やすとしていましたが、高市首相は、それを２年前倒しで強行してしまいました。ところが、トランプ大統領は、２％ではダメだと、３．５％まで増やせ、将来は５％まで増やせと要求しています。そこで高市首相は「安保３文書」を改定して軍事費をGDP比３．５％に増やせるようにしようとしているのです。
軍事費２％ですでに９兆円です。３．５％にすると１５～１６兆円に。トランプ言いなりに５％にしたら２２～２３兆円となります。こんなことになったら、軍事費のために社会保障は今以上に削られることになります。国債など借金でまかなっても、いずれは増税などで国民が負担することになります。
日本共産党は、軍事対軍事の対抗や軍事ブロックの対立では平和は守れないと考えます。特定の国を排除、敵視するのではなく、すべての国を包摂した枠組みをつくり、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。中国に対しても、言うべきことはしっかり言いながら、「互いに脅威にならない」という日中の共同声明を活かし、関係を前向きに打開する道をすすみます。
