石川すみえは、2024年2月14日に一般質問にたちました。
本会議の録画の様子はコチラから。
板橋区議会 本会議録画配信 (gijiroku.com)
とりいそぎ、質問の原稿を掲載します。答弁も公開された後、共産党板橋区議団のホームページでも公開します。
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ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。
冒頭、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からの哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体をはじめ、関係者の方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。１か月半が経過しましたが、今なお厳しい避難生活を余儀なくされています。避難生活への支援と併せて、生活再建に向けた支援強化のため、私たちも引き続き取り組んでまいります。
それでは、 区民の命を守る災害対策を求めて 質問します。
どんな災害が起きても、区民の命と財産を守るために板橋区は最善を尽くすことが求められます。現在板橋区は、地域防災計画の改定を進めていますが、より一層実効性があり、住民の命と暮らしが守られる計画とする必要があります。まず、地震・火災から命を守る施策についてです。地震により犠牲になる直接的要因は、建物の倒壊や家具等の転倒による圧死や火災、津波による溺死が多くを占めています。この要因を取り除き対策することが多くの命を守ることにつながります。有効な手だてとして、家具転倒防止器具や感震ブレーカーを設置することが推奨されています。家具転倒防止器具の設置については、区でも助成事業が実施されていますが、対象は６５歳以上の高齢者のみ世帯、もしくはその世帯の同居者が１８歳未満であること、また、障がい者のみ世帯と非常に狭くなっています。その他の世帯に対しては、ホームページ等で家具の固定の仕方を紹介しているだけです。これでは区民への対策にならず、啓発としても不十分です。専門家による調査や設置を促し、より安全性を高めるためにも、家具転倒防止器具の設置助成事業の対象世帯の拡大を求めますが、いかがでしょうか。東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅を対象に感震ブレーカーの配布事業を行っています。区は、２０２３年第４回定例会での山内えり区議の一般質問に対し、感震ブレーカーの有効性を認めた上で、都の配布事業の効果などを検証し、普及啓発、設置支援について研究・検討をしていくと答弁しています。都事業の効果検証の予定をお示しください。また、改めて区独自の対象拡大を求めます。見解をお答えください。
次に、避難生活への支援について伺います。災害で命が助かったにもかかわらず、その後の避難生活において命を落とすケースも少なくありません。いわゆる災害関連死を防ぎ、避難生活を少しでも安心できる環境にすることが求められます。様々な事情で避難所へ行くことができない方も含め、必要な全ての人に避難物資が供給できるよう対策を求め質問します。現行の避難所運営マニュアルでは、自主避難所や在宅避難している住民にも物資を届けることになっています。しかし、避難所の運営体制に任せるやり方では課題が残ります。外国ルーツの方、住民票を移していない若い方、移せない事情がある方など、区内には様々な背景の方がおり、等しく被災します。支援が必要な人が誰なのか、災害時にどのようにするのでしょうか。また、そのために何をしなければならないと考えているのでしょうか。区の現在の認識をお答えください。
区は現在、備蓄物資の最適化を名目に、区民には備蓄の必要性についての意識啓発を行いつつ、区としての備蓄は減らしていく、最低３日は各自の備蓄で何とかしてください、行政は４日目から物資の支援をしていきますという方向性です。さらに、昨年の第２回定例会災害対策調査特別委員会では、区としての備蓄総量を減らしていくと答弁しています。東京都防災ハンドブックなどには、最低３日分の食料備蓄、水は１人１日３リットルが必要とされています。４人家族なら１２リットルの水に加え、保存食、コンロ等の機器、おむつや生理用品などの衛生用品まで準備するとなると、場所も費用もかかりますが、備蓄のための支援はありません。区民の備蓄が保障されない下で区としての備蓄の総量を減らすのは、公的責任の後退にほかなりません。例えば、低所得、高齢者、子育て世帯等に対しては、確実に備蓄できるよう経済的支援をすべきです。見解を求めます。
次に、福祉避難所について伺います。福祉避難所は、平常時は入所・通所施設として運営している施設で、災害時にはケアが必要な障がい児者や高齢者の二次避難所として役割を果たします。区は、現在６０か所程度の福祉施設と協定を締結しています。能登半島地震では、石川県内の７市町で福祉避難所の開設は想定の２割にとどまりました。２０１６年の熊本地震の際にも熊本市において福祉避難所の開設は半数程度であり、福祉避難所の開設の難しさが改めて浮き彫りとなりました。開設できない要因は、福祉施設の損壊や断水、施設の職員も被災・避難して人手不足になるためです。これは区内でも起こり得ることです。区が協定を締結している福祉避難所のうち、災害ごとにどの程度開設できるのか、検証すべきです。人手不足を補う方策を併せた検討を求めます。さらに、区として福祉避難所の協定を結んでいる事業者、実際に利用が想定される当事者の方々と福祉避難所の開設訓練を実施することを求めます。開設訓練を通して個々の課題解決に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
国は、２０２１年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定を行い、協定福祉避難所だけではなく、指定福祉避難所を促進する考えを示しています。指定福祉避難所は、協定と違い二次避難所ではないため、対象者が直接その避難所に行くことができます。しかし、板橋区をはじめ多くの自治体では協定福祉避難所しかなく、対象の方でもまずは地域の避難所に行かなくてはなりません。一般の避難所に行かずとも、どの福祉避難所に行ったらいいか分かるように、マッチングができるような仕組みを構築すべきです。また、必ず開設できる、必ず避難できる福祉避難所とするために、指定福祉避難所を設けるべきです。そのために必要な準備を進めることも併せて求めます。見解をお示しください。
次に、災害時でも子どもの権利保障を求めて伺います。災害が起きたとき、その直後は毎日を生きることで大人も精いっぱい、少し時間が経過しても、自宅の再建や就業の再開準備と、やるべきことや判断すべきことが次から次へとやってくる中で、子どもの変化に気づき、ケアすることは難しい状況です。東日本大震災で被災した子どもたちは、周囲の大人に遠慮をしたり、小さい子どもに気を遣って自分が遊ぶのを我慢したり、いらいらして怒りっぽくなるケースや、朝起きたときに腹痛や頭痛、吐き気などを訴えるケースも多かったということです。災害時の子どものメンタルヘルスに詳しく、東日本大震災でも支援活動に当たった臨床心理士の方は、子どもたちは体力がある分、ストレスを自覚しにくいところがある。ストレスを解消するには、子どもたちがいつもどおり遊べる時間と場所を確保することが一番有効だと指摘しています。区の防災計画にこの視点が十分に盛り込まれているとは言えません。板橋区の避難所マニュアルに、子どものケアの視点で居場所の確保、専門家の派遣を明記すべきです。また、区の災害対策に子どものケアの視点を持つべきです。いかがでしょうか。こども家庭庁は、被災時の柔軟な教育・保育の提供について特別な配慮をするよう通知をしました。災害時に、例えば保護者がけがを負ったり死亡するなどし、子の養育状況が変わった場合の対応が必要です。保育所、児童養護施設、区立幼稚園では、今まで当該施設を利用していなかった子どもも緊急的な場合には受入れ可能にすべきです。早急な対応を求めますが、見解を伺います。
次に、区立天津わかしお学校の存続と拡充を求めて質問します。
区立天津わかしお学校は、喘息や虚弱などの児童の転地療養を目的に設置された区が運営する特別支援学校です。在籍児童は親元から離れ、併設されている寄宿舎で寝起きをします。いたばし№１実現プランでは、区立天津わかしお学校の在り方検討の最終報告をする年度となっています。平成２８年１月の在り方検討最終報告の運営基準では、著しく児童数が減少し、回復の見込みがない場合には、閉校を検討するとありますが、現在の天津わかしお学校はこの運営基準に該当しますか。見解をお示しください。天津わかしお学校では、児童数が増える傾向にあり、閉校の条件には当てはまりません。２０２３年４月からは特別支援教育の教員配置基準も引上げとなりました。今でも教室をカーテンで仕切っている状況がある上、児童数増加が続けばさらに教室数不足が見込まれます。わかしおで頑張ろうという一大決心をした子どもたちに適切な教育環境を整備すべきです。教室数を増やすことはもちろん、老朽化している校舎、かつ児童の寄宿舎及び職員寮を含めた改築計画をつくることを求めます。
次に、よりよい保育を求めて伺います。
まず、保育士の年齢別配置基準の引上げについてです。保育士や保護者らでつくるよりよい保育を！実行委員会が行ったアンケート調査では、今の基準では、災害時に子どもの命を守れないと答えた保育者が８割を超えました。せめてもう１人保育士がいれば、子どもがより安全に人権が守られる環境になるという声が現場の実感です。子どもと向き合う時間を増やすためには、どの歳児でも配置基準を引き上げることが欠かせません。ところが区は、公立園の民営化や独自の加算を引き下げ、正規保育士を削減してきました。保育の質の向上と言いながら、その質を保障する人員を削減してきた区の責任は重大です。保育現場や保護者の声に押され、国も保育士の年齢別配置基準を７６年ぶりに見直す方向性を示しました。まだまだ保育の質向上の一歩ではありますが、現場で働く皆さんの声、そして何より子どもの成長発達のために重要な一歩です。国の基準見直しにより、区立、私立の認可保育園で保育士は何名増えるのでしょうか。併せて、区立園については４月から正規職員で対応することを求めます。また、国はさらなる配置基準の見直しを検討していますが、国の検討を待つのではなく、区として独自加配を行い、配置基準を引き上げるべきです。併せて私立保育所に対しては、区として助成額を増やすことを求めます。
次に、病児病後児保育の拡充について伺います。保護者の就労継続のためには、病児病後児保育は欠かせません。現在４か所で運営されていますが、感染症流行時にはすぐいっぱいになり、利用できない状況です。区の計画では５か所となっていますが、いつ５か所目はできるのでしょうか。また、空白になっている赤塚地域に区が関与できる病児病後児保育室をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方で、昨年１２月から都のベビーシッター利用支援事業が始まっており、病児保育の対応が可能なベビーシッターもいます。区も病児病後児対応が可能と案内していますが、病児病後児保育としてどの程度の利用があるのか、区が把握できる仕組みはありません。そもそもベビーシッター利用は、病児病後児保育室の代替としては想定されておらず、医師による診察も必要のないものです。また、保護者が在宅勤務の場合は、実際に就労を保障するものにはなりません。さらに助成対象は未就学児のみで、兄弟でシッターを利用した場合、学齢期のお子さんは助成対象外となります。区は、病児病後児保育としてのベビーシッター助成制度の有用性をどのように考えていますか。併せて補助対象年齢の引上げを求めます。
次に、社会保障の充実を求めて伺います。
まず、医療と介護の区民負担軽減についてです。厚生労働省が来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げることが分かりました。これに対し、関連団体は抗議と撤回を求める緊急声明を発表しました。声明では、介護・福祉人材難はこれまでになく深刻で、もはや危険水域に達しているとしており、基本報酬を大幅に引き上げることこそ求められています。区長は、この引下げが区民の介護利用にどう影響すると考えるのか、お示しください。
医療・介護の負担増に歯止めがかかりません。２０２２年１０月には、７５歳以上の医療費窓口負担は２割となりました。介護でも利用料２割負担の対象拡大が検討され、老健施設などの多床室の有料化も来年予定されています。さらに、後期高齢医療保険料も介護保険料も改定のたびに引上げです。また、国民健康保険料も負担が増え続けています。特別区長会は、昨年１１月１６日に厚生労働大臣宛てに国民健康保険制度の見直しに関する提言を行い、国民健康保険財政基盤の強化や低所得者層への負担軽減等を求めました。併せて、２０２４年度国民健康保険料について、被保険者の負担抑制のための特別な対応を実施するよう求めています。一方で区長は、制度維持のためには必要と引上げを提案し続けています。区民負担が増えることの区長の認識をお示しください。改めて、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引下げを求めます。
次に、福祉事務所等の在り方の再検討を求めて伺います。１月閉会中健康福祉委員会で、区は福祉事務所並びに健康福祉センターの今後の展開について最終報告を行いました。区は、障がいの種別にかかわらず、複合的な課題を持つ方に一貫した支援体制を構築するため、相談窓口の再編と関係部署の連携強化を行うとし、４月より現在の赤塚福祉事務所内にある障がい支援係を赤塚健康福祉センターへ、志村福祉事務所内にある障がい支援係は志村健康福祉センターへ移設するとしています。なお、上板橋及び高島平健康福祉センターには、障がい支援部門は設置されないということです。障がいサービス課長から、さきの健康福祉委員会では、５か所ある健康福祉センターに障がい支援部門を置き、一体的な対応が可能になるめどは立っていないと答弁があり、さらに続けて福祉部長から、福祉事務所を４か所に増やすのか、健康福祉センターとの整合をしていくのかというのは、もう大分前から話が出ているが、具体的な結論には至っていないと答弁がありました。職員の増員を行わず、新たな課題に対応し、ワンストップの相談窓口や連携体制の強化を行うことは、当然工夫だけでは間に合わず、現在の利用者に負担を強いることになります。例えば、赤塚福祉事務所で生活保護の受給を受け、福祉事務所内で障がいサービスの相談等を受けている場合では、これまでは赤塚福祉事務所だけで済んでいた相談が、４月以降は赤塚健康福祉センターにも行かなくてはなりません。なぜ５つの健康福祉センター全てに障がい支援係を置かないのでしょうか。福祉サービスを受ける全ての区民にとってサービス向上となる検討を行ったのでしょうか。福祉事務所の再編を検討する際に、なぜ５か所に増やすことを検討の俎上に上げなかったのか、お答えください。はっきり申し上げて、職員の増員と専門性の向上を最初にすべきでした。老朽化が著しく進み、執務スペースすら十分に取れない上板橋健康福祉センターは、改修の予定もありません。高島平健康福祉センターは臨時の建物のままです。区が現在行おうとしている再編は、区民の声を聞かず、割り振られた予算と人員で何とか今後の福祉課題に間に合わせようとするものでしかありません。付け焼き刃的な対応では、全ての区民の福祉サービス向上ができるはずもありません。古く手狭な施設を改善し、職員を増員して、丁寧に当事者の声を聞きながら在り方の再検討をすることを求めます。見解を伺います。
次に、物価高騰から区民生活を守るために伺います。
区民生活は厳しい状況が続いています。物価高の影響が重くのしかかり、もうこれ以上食費は削れない、暖房を節約しているといった命にも関わる切実な声が寄せられています。区は５号補正の中で、独自で均等割のみ世帯に対し給付金の支給を行いました。この間、補正を組んで給付金事業を行い、その都度対象を検討していると答弁してきましたが、なぜ住民税均等割のみ課税世帯にとどめたのでしょうか。また、対象拡大についてどのような検討を行ったのでしょうか。お答えください。
区内経済はどうでしょうか。物価高騰や人手不足の影響により、事業者にとって厳しい状況が続いています。加えて、インボイス制度により新たな負担が増大しています。２０２１年の東京商工リサーチの調査によれば、経営する企業が破産した場合、経営者の６８.２％が個人破産を申請しています。申請タイミングは会社の倒産と同時が９０.９％で、企業と経営者の命運は一体と言えます。区内産業の要となる中小企業が倒産することなく事業継続できる支援が求められています。区内中小企業に対し、リース代、家賃、光熱費、運転資金といった直接支援を行うことを求めます。
次に、地域の声を生かした板橋交通公園の整備を求めて伺います。
板橋交通公園は、楽しく交通ルールを学ぶことを目的に１９６８年に開園しました。自転車やゴーカートが無料で用意され、敷地内の指定された区域で自由に遊ぶことができます。遊具エリアもあり、乗り物以外も楽しい公園です。比較的面積も広く、樹木やベンチも多いため、地域住民にとって大切な憩いの場所でもあります。交通公園は再整備の計画の最中で、区は、今年４月には公園再整備事業者の公募を行う予定としており、開園は２０２６年度としています。区も地域からは、夜間の騒音、子どもの遊び場の確保、町会・自治会等の活動場所の確保、防災機能の拡張といった課題が挙げられていると報告しているとおり、交通公園が今以上に地域住民にとって大切な場となるためには、これらの課題を克服することが重要です。プレーパークのような子どもの遊び場、特にボール遊びが使用可能なスペースはできるのでしょうか。また、公園内集会所は再整備後も残るのかどうか、お示しください。区は、現状の交通公園の機能を残しつつも、多様な可能性のある公園を民間事業者と共に造っていく方針です。民間事業者が運営するとなった際には、当然利益が出る仕組みが必要となります。現在、交通公園の様々な乗り物は、子どもたちが無料で使うことができますが、再整備後も無料で利用できることを求めます。見解を伺います。
最後に、ガザの即時停戦の声を上げることを求めて質問します。
世界各地で「子どもを殺すな」と、イスラエルのパレスチナに対する大量虐殺への抗議が広がっています。病院や学校が攻撃され、本当にたくさんの子どもが犠牲になっています。ユニセフの報告によると、ガザ地区では、僅か４６日間に５,３００人以上のパレスチナの子どもが死亡し、ガザでの死者の４０％を子どもが占めており、子どもにとって世界で最も危険な場所となっています。国連人権理事会の専門家は、ガザ地区への攻撃を民族浄化を正当化していると強く警告し、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼びかけています。ガザ地区南部で活動していた国際ＮＧＯ国境なき医師団日本の会長は、足を切断しないと感染症で死んでしまうおそれがある子どもの手術の同意を取ろうとしたら、家族は全員死んでいて同意を取れる人がいなかったこと、それでも命が危ないので手術をするしかないとなったけれど、順番を待っている間にその子は亡くなったこと。こうした子どもたちが１歳にもならない赤ちゃんまでたくさんいること。けがをしたのに誰も家族が生き残っていないという子どもたちも大勢いること。ガザの人たちから、日本に帰ったらぜひ日本の人たちに今の私たちの状況を伝えてほしい、忘れないでほしいと言われたことを話してくれました。広島原爆の約２倍の火薬が使用されたという地獄絵図が広がっています。とにかく直ちに戦闘行為をやめ、犠牲になる子どもたちを少しでも減らしたい。区長、そのためにできることは何でも検討すべきではないでしょうか。板橋区としても、日本政府がガザの即時停戦の声を上げるよう求めるべきです。見解をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。
