2024年第三回定例会で行った、一般質問の原稿を掲載します。
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ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問をはじめます。
１、平和をつくるための方法について
アジア太平洋戦争が終結し79年が経ちましたが、世界を見渡せばいまだに戦争が続いています。戦争の準備ではなく、平和のために力を尽くすことこそが政治家の役割です。そこで初めに、平和をつくるための方法について質問いたします。
今年8月20日から23日にかけて、マレーシア・ペナン植物園友好提携30周年記念公式訪問があり、22日にはマハティール元マレーシア首相に表敬訪問する機会がありました。マハティール元首相は99歳ですが大変お元気な様子で、訪問団からの質問に答えてくださいました。私の「ウクライナやガザでは、こどもたちも犠牲になっており、戦争に胸が痛む。戦争を止めるためにはどうしたらいいのか？」という問いに、マハティール元首相は「暴力を使っては決して平和にならない。暴力で解決すると、必ず国民が犠牲になる。平和には話し合いが必要である。暴力をつかって平和になっても、恨みがうまれてまた戦争に戻ってしまうから」と仰いました。武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定している、日本国憲法9条の精神そのものだと感じました。ひとたび戦争がはじまってしまえば、終結は難しく、多くの国民の命が落とされ、次世代には憎しみを継承していくことになってしまいます。
区長は、国家間の紛争を解決するための手段として、暴力、つまり武力を用いることについてどう考えているのでしょうか。教えてください。
訪問団はペナン州政府や植物園関係者との交流会に参加し、ペナン州でホームステイしている区立中学生たちから話をききました。そのなかで、生徒たちにとって本当にかけがえない国際交流の機会となったことを実感しました。中学生という多感な時期に、同じアジアで生きる人々と交流したことは、貴重な経験となったのではないかと思います。
アジアの国々との国際交流事業を充実させていくことが、非常に重要です。マレーシアペナン州だけでなく、さらに交流できる都市を増やしていただきたい。クアラルンプール市といたばしの子どもたちの交流事業をはじめていただきたいが、いかがでしょうか。
２、こども・子育て支援の充実について
⑴ 子育ての経済格差の解消にむけて
次に、こども・子育て支援の充実について伺います。
まず、子育ての経済格差の解消にむけて、です。
子ども支援に取り組むNPO法人が6月下旬に公表したアンケート結果によると、物価高が続くなかで昨年より家計が「とても厳しくなった」と答えた回答が8割にのぼり、肉や魚、野菜の購入を控え、保護者の食事を抜いたりして対応する家庭も目立ちました。所得が低い家庭のほうが、子どもが「病気にかかりやすくなった」「体重が増えていない」と答える割合が多くなっています。自由記述欄には「おかずの量は完全に少なくなった。子どもの貧血がひどくなってしまった」「ミルクは薄め、オムツは替える頻度を少なくしている」などと厳しい生活がつづられています。
物価高騰が続く一方で、国の支援は追いついていません。まずは区として実態を調査していただきたい。生活保護及びこの間の給付金対象となった世帯に対し、生活の困りごとのアンケート調査などをすべきですが、いかがでしょうか。また、実態調査をもとに、緊急対策として現金の追加給付をすべきです。見解を伺います。
葛飾区は来年度、中学生の修学旅行代8万円を無償にするほか、小中学校の移動教室の無償化、小中学校の副教材費の無償化、未就学児の一時保育の利用料、幼稚園・認定こども園の入園料も助成を拡大するとのことです。子育て世帯の経済的負担を軽減するものです。板橋区においても、同様の支援策を実施することを求めます。
先に紹介したアンケート結果では、４割強の3人家族が1人１食110円で生活していることも明らかになりました。物価高騰の暮らしへの影響は深刻で、区は物価高騰対策として学校給食無償化を実現しましたが、今は米不足や米価の高騰が食卓に大打撃を与えており、学校給食への影響も必至です。
他自治体では、くだものの種類が限られたり、おかずが減ったりという声があがっています。学校給食の質を下げることなく、無償化を継続すべきです。いかがしょうか。
こども家庭庁は昨年7月、小中学校等の夏季等の長期休業期間中は、生活困窮世帯の生活状況に変化が生じたり、そのこどもの食事等に配慮が必要である旨の通知を出しています。
板橋区のあいキッズの注文弁当は、学校によっては夏休みしか注文ができず、1食400円程度です。すべてのあいキッズで長期休暇中の注文弁当を可能にし、かつ無償にすべきです。冬休みにでも実施して欲しいと思います！
⑵ いのちを守り、育む保育施策を求めて
次に、いのちを守り、育む保育施策を求めて質問します。
まず「こども誰でも通園」についてです。「こども誰でも通園」制度は、保護者が就労していなくても生後6か月から3歳までの保育所に通っていないこどもが利用できる制度で、全国どこでもアプリで空き状況を調べ、直前でも予約できるシステムです。4月から4区でモデル実施がはじまっており、令和8年度にはすべての自治体で実施することが国より求められています。保育職員の半分は無資格でよいため、認可基準を満たさない施設でも実施が可能です。保育現場からはこの制度では子どもを安全に預かることができない、の声もあがっています。
そこで伺います。区は、「こども誰でも通園」制度の課題をどう認識しているのでしょうか。お答えください。
今年3月に公表された区子ども子育てニーズ調査では、「こども誰でも通園」に対する設問があり、「制度を使ってみたい」と答えた保護者のうち、その第一の理由は「育児疲れの軽減」でした。育児疲れには、子どもを預けることです。現在区で行っている一時保育事業は、育児疲れを理由に利用することができます。区立では３園で実施していますが、枠は十分ではなく、一か月前には予約しないと利用できない状況です。また、保育所を利用するには、就労以外にも妊娠・出産や就学、仕事を探している間、といった保護者の状況が必要です。たとえば妊娠出産の場合には出産予定日の前後2か月で計五か月となっています。これは、首がすわるかどうかといった月齢の子と上の子をワンオペでみるということです。求職中は三カ月ですが、小さな子がいる仕事探しは、まだまだ大変で条件があう仕事を探すのは厳しいのが現実です。子どもの想いや発達を考えたら、一度入ってお友達ができたり先生たちとの関係ができた園には、保護者の状況の変化に関わらず就学まで通えることが最善ではないでしょうか。
保育の市場化をさらにすすめる「こども誰でも通園」制度ではなく、いまある一時保育事業の拡大と、保育所入所要件の緩和を求めます。
次に、保育事故の再発防止を求めて伺います。
こども家庭庁は8月2日、「令和5年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表を行いました。公表されたまとめによると、報告件数は前年より311件増えて2772件、死亡の報告は前年より4件増えて9件でした。
区は2016年9月に、区内認可保育施設において1歳2か月の男児が午睡中に心肺停止状態となり、救急搬送されたもののその後、死亡が確認されるという重大事故が起きたことを受け、検証委員会を設置し、重大事故の再発防止策を取りまとめました。その提言を基に、園長経験者などによる巡回支援指導を開始し、必要な指導・助言を行っていると説明してきましたが、保育サービス課が策定している「事故防止と事故発生時対応」には、区内でおきた死亡事故の事例については述べられていません。
二度と区内保育施設で子どもが死亡する事故を起こさないよう、板橋区認可保育園死亡事故の検証委員会の報告書を活用して、研修を行ってください。
なんといっても、保育士の処遇改善が必要です。この間、国や区が行ってきた処遇改善では、現場の人手不足は解決していません。さらなる処遇改善を求めますが、いかがでしょうか。
３、「株式会社スダチ」をめぐる問題と不登校対策について
次に、「株式会社スダチ」をめぐる問題と不登校対策について質問します。
先月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」が板橋区と連携し、支援していくとのプレスリリースを行いました。これに対し、「再登校が促されるのではないか」「再登校を目指さないと学校や教育委員会から見放されるのでは」と、お子さんが不登校の保護者の方々からたくさんの不安の声が寄せられました。一方、区のホームページでは現在3度目の修正を重ねた見解が示されています。この見解についても教育委員会への不信がつのっています。8月15日には様々な形で不登校やひきこもりに向き合い続ける各分野の団体と有志が連名で、区長と区教育長宛の公開質問状を提出しました。区議団も13日及び16日に教育委員会に対し、説明を求めました。
今回、なぜこのような事態が起きたのか明らかにし、改めて区の方針を質すため以下質問します。まず、教育委員会が昨年10月31日にスダチ社から事業の説明を受けるに至った経緯があきらかになっていない点です。東京新聞の記事やネットニュースには、自民党の間中りんぺい区議がスダチを紹介し、下村博文衆議院議員とスダチの社長が一緒に写っている写真も見受けられます。実際、それぞれのSNSでも確認できます。この仲介がなければ、スダチとの接触はなかったのではないでしょうか。なぜスダチの話をきくことになったのか、誰から紹介されたのか、明らかにしなかった理由を伺います。
次に、スダチ社の不登校解決プログラムの問題点について伺います。スダチ社は、不登校の理由に関わらず3週間で再登校可能とうたっています。また、当事者の子どもに会いもせずに親への「指導」を行うもので、家庭に一方的に非があるようにうたっています。これは、不登校はその家庭に問題があるからだ、と決めつけるものです。
区教育委員会指導室長と教育支援センター長が5月1日にスダチ社から改めて事業説明を受けた際に、区立小学校への説明の機会を設ける考えと小学校の候補も提示すると伝えていますが、教育委員会は「不登校は家庭の問題だ」とするスダチの考え方を、どう捉えているのでしょうか。また「スダチ社と時間をかけて協議を重ねることができていれば、教育委員会事務局が推進する不登校対応の在り方と、スダチ社の考えを十分すり合わせることもできたかと考えております」といいますが、保護者へのアプローチへの課題をスダチ社なら解決できると考えた理由をお示しください。
教育委員会は、現在の学校は「親子の関わり方」や「生活リズム」について教員が踏み込んで支援することが難しいとして「板橋区として保護者支援を開発したい」と言っています。スダチに相談した人によれば、スダチからおすすめされるプランは再登校面談の45,000円と、1カ月半の再登校サポートの396,000円で、計445,000円の費用が必要だそうです。大変高額です。現在、スダチ以外にも「不登校は治せます」「短期間で解決できます」という謳い文句で、高額な費用を保護者に支払わせるといった、さまざまな不登校ビジネスが横行しています。不登校ビジネスではなく、たとえば「子ども家庭総合支援センター」等のような、公の機関との連携を強めることが先ではないでしょうか。なぜこうした企業にゆだねようとしたのでしょうか。お答えください。
学校や教育委員会が、不登校についての相談窓口を適切に案内できること、スクールカウンセラーの相談にすぐ繋がる制度にこそすべきです。
そもそも不登校は問題行動ではありません。それぞれ理由も違い、再登校が最適とは限りません。最も大切なことは、「子どもが元気に過ごせること」です。また、児童精神科医は再登校の先に命を失ってしまうリスクがあることも指摘しています。
教育委員会は、不登校児童生徒増加対策プロジェクトチームを2020年4月に立ちあげ、教育委員会が行う不登校対応について検討を行いましたが、翌年このチームは解散しています。このプロジェクトチームでは、フレンドセンター保護者交流会の実施、孤立化をふせぐために関係機関の連携による訪問型支援を充実、地域の機関やNPO・フリースクールとの連携などが提起されています。学校に行かない選択をした子どもと家庭の学習保障、孤立を避けるために、こうした事業の充実こそすべきです。
今年からは、不登校または不登校傾向の児童・生徒の保護者を対象とした保護者交流会を行うことになりましたが、年一回のみです。保護者同士がつながる場をさらに増やすべきです。見解を求めます。
「とにかく人が足らない」という声が、現場の先生方以外にも、付き添い登校などで学校に頻繁にいく保護者からも寄せられています。「あともう一人、支援できる大人がいれば、子の子は自分から授業に参加することができるのに」というのが現場の声です。「親のしつけがなってない」「学校に来れないのは甘え」「子ども一人ひとりに合わせていたらキリがない」という発想を変えない限り、不登校は減りません。どんな子でも受け入れる、という構えこそが必要です。子どもたちひとりひとりに向き合うために、現在でも区で雇用することのできる学校生活支援員などの増員と処遇の改善を求めます。
最後に、学校にいかないことは悪いことではありません。こどもたちが学校に行かないという選択肢をとるのは、学校がつまらないからです。その理由は多岐に渡るでしょうが、この事実に正面から向き合おうとしない教育委員会の姿勢は大問題です。それは、義務教育を受ける権利を放棄させるような状況をつくり続けていることに、他ならないからです。変わるべきは、家庭ではなく、学校です。現状の対策のままでは、不登校児童生徒数の増加に歯止めはかかりません。こどもにあった学校に変わっていけば、通えるこどもは増えるのです。新しい教育長のもと、変わるのは子どもや家庭ではなく、学校そのものだと教育委員会が気づくことを心から求め、次の質問に移ります。
４、年をとっても障がいがあっても、自分らしく暮らすために
⑴ 訪問介護基本報酬について
次に、年をとっても障がいがあっても、自分らしく暮らすために伺います。まず、訪問介護基本報酬についてです。
東京商工リサーチが今月6日に公表した、今年1月から8月期の介護事業者の倒産が114件と前年同期の1.44倍に激増しました。基本報酬が4月から引き下げられた訪問介護は、倒産件数の約半数を占めます。2000年に介護保険が創設されて以降の最多件数です。コロナ禍の影響を強く受けた2020年を大きく上回るペースで増加しています。倒産したほとんどの事業者は小・零細事業者で、大手チェーン企業が敬遠する利益の少ない生活援助の訪問介護や1人暮らしの認知症の方など「困難ケース」を引き受け、地域の介護基盤を支えています。報酬引き下げの影響は、この秋から本格的に表れるとみられ区としても支援が必要です。世田谷区では、区議会に高齢者・障害者施設への給付費不足対策として「緊急安定経営事業者支給金」 総額8億7千5百万円を計上、訪問介護事業所へも2億3千万円の補正予算を上程しました。
世田谷区の「緊急安定経営事業者支給金」を板橋区でも実施していただきたいが、いかがでしょうか。
⑵ 株式会社「恵」グループの対応について
次に、株式会社「恵」グループの対応について伺います。
入居している障害者に十分な食事を与えず、さらに食材費の過大徴収をしていたことで、障がい者向けグループホームが行政処分を受けました。国は6月25日に記者会見を行い、組織的な問題があることから「連座制」を適用し、株式会社「恵」が運営するすべての障がい者施設の指定更新をできなくしました。全国12都県で約100事業所を運営する株式会社であり、利用している障害当事者やその家族、そこで働く職員への影響は計り知れません。
そこで伺います。板橋区民の利用者はいらっしゃるのでしょうか。また、さいたま市では相談窓口を設置するとのことですが、区も利用者の声をよく聴き、行先確保を行うべきです。現在の状況をお示しください。
成人期の障害のある人たちが、地域で 働く・活動する・ 生活することを応援する事業所の全国組織である「きょうされん」は声明をだし、深刻な人手不足に物価高騰、報酬改定の影響などで事業所運営が危機に瀕している状況のなかで再びこのような事案が起きることは必至であること、いわゆる「障害者ビジネス」を指定しながら、それを放置する現行障害者総合支援法の根幹部分で大きな欠陥があること、障害のある人たちの人権が守られ、安心して事業所を利用できる施設制度の確立を厚生労働省に対し強く求めています。
今回のケースは「恵」だけの問題ではありません。利用者本位であることを忘れ、暴利を追求する企業の参入を許してしまう福祉事業の指定基準にも、問題があります。東京都が公表している2022年度の障がい者虐待の状況は、相談・通報件数で1000件を超えています。本来あるべき障がいのある人の人権が守られる社会福祉事業への転換が必要です。
区として、東京都と国に再発防止及び人権保障の障がい福祉施策となるよう、施設設置基準の引き上げ、人的配置の充実、なにより人材確保ができるよう求めるべきです。見解を伺います。
⑶ 福祉分野の人材確保・育成について
次に、福祉分野の人材確保・育成について伺います。
練馬区では、福祉人材の確保、育成、定着の支援を目的として、練馬福祉人材育成・研修センターを委託運営しています。練馬区内の介護・障害福祉サービス事業所を対象に、練馬区の方針に基づいた人材確保事業・人材育成事業・人材定着事業の3つの事業を実施しています。
板橋区にも、福祉人材育成・研修センターをつくるべきです。ぜひご検討いただきたい。
５、地域問題の解決にむけて
⑴ 交通不便地域の公共交通の充実を
最後に、地域問題の解決にむけて質問します。
まず、交通不便地域の公共交通の充実を求めて伺います。
区は、東新町・小茂根地域の交通事情について、地域住民の移動に関する満足度が低いことを理由に、今年度計3回の東新町・小茂根地域交通意見交換会を行うこととしました。地域住民のみなさんからは長年、コミュニティバスを求める要望が届けられており、区がこうした意見交換会をもつことは重要なことと考えています。しかし「道路幅員が足らない」「運転士不足によって運航継続性に課題」があるとして、コミュニティバスの取組は不可能、として意見交換会がはじまっていることに、地域住民から「それではなんのための意見交換なのか？ガス抜きではないのか」との意見が出されています。
コミュニティバスの検討も含めて意見交換会を行うべきです。いかがでしょうか。
地域で持続可能な公共交通を担っていくにしても、区の財政援助をなしにしては継続は困難です。今後取り組むあらたな地域交通についても、区の財政支援を約束していただきたい。いかがでしょうか。
⑵ 日大板橋病院の建て替えについて
次に、日大板橋病院の建て替えについて伺います。
日本大学医学部付属板橋病院と同学部校舎の建て替え・耐震化事業の再整備計画がはじまります。同大学によると今年度は仮設校舎建設に着工、2028年度末まで現在の病院の耐震工事を実施、2032年7月頃に新病院開院としています。現病院は新病院へ機能移転後に解体される、とのことです。区では現在、日大板橋病院に災害時の拠点病院や、平日夜間応急こどもクリニックなどの重要な役割を担っていただいています。
建て替えの間も役割を担ってもらえるよう要望してください。
⑶ さくらテラスの活用について
最後に、さくらテラスの活用について伺います。
さくらテラスは、廃止となった大谷口いこいの家の代替として、ケアホーム板橋の一階部分に設置されましたが、コロナ禍で長く休止していました。この4月から再オープンとなり、地域の方々が集まる居場所となっていて嬉しい限りです。
会食サロンで使用していた器材なども活用し、地域の高齢者のいこいの場となるようにしてください。また、すべての地域に同様の交流スペースをつくってください。
以上で私の一般質問を終わります。
