12月13日に共産党区議団は、場当たり的な対応では経済対策にはならず緊急的かつ抜本的な予算編成が求められるとし、実効性ある対策を国に求めるとともに、区としての緊急対策実施を求める申し入れを行いました。以下、申し入れの一部です。
【国に対し、以下の事項を区として要望すること】
・消費税の廃止に向けた緊急減税を行うこと。
・大学授業料の値上げを中止し、無償化に向けて負担軽減を行うこと。給付制奨学金を拡大し、奨学金を返済している人たちへの支援を行うこと。入学金は廃止すること。
・従来の健康保険証の廃止を撤回し、発行を再開すること。
・生活保護世帯への冬季加算額の引き上げを行うこと。
【区として、以下の事項を実施すること】
・国の「重点支援地方交付金」を積極的に活用し、区独自の財源も投入し、て、さらに補正予算を迅速に編成すること。
・保育園（所）や介護事業所、障害者通所施設も含めて福祉施設へ区独自の物価高騰対策を実施すること。
・年末年始を含め、労働問題に関する相談体制の強化を図ること。
・生活に困窮する人へ水道料金の補助を行うこと。
・年末年始に生活保護の申請や生活困窮者自立支援制度の申請等を受理し、必要な支援の提供を行うために、福祉事務所の窓口を年末年始に開き対応すること。
・「生活保護は権利です」と明記したポスターやチラシを掲示し、区ホームページ等でも強くアピールし、生活保護の利用を促すパンフレットを、ネットカフェなど、生活困窮者が利用する施設に広く設置すること。
（全文は共産党区議団ホームページに掲載）
他、板橋区エアコン購入の助成事業について、なんでも相談会、たむの絵本日記「ぼくらのサブウェイ・ベイビー」
