いたくら美千代

厚生委員会で採択、本会議では不採択

　新型コロナ第7波となったこの夏、老人保健施設(老健)や特養ホーム等の入所施設では、利用者・職員多数の陽性者が発生し、運営に大きな支障が出ました。
　「新型コロナに伴う介護事業所への減収補填を国・東京都に求める請願」(請願者は東京保健生協)が9月19日の厚生委員会で審議され、共産・立憲・創・市民の5委員が「採択」、自民・公明の2委員が「不採択」を主張し、委員会では「採択」されました。
　しかし、9月27日の本会議では一転して「不採択」になりました。厚生委員会に委員がいない「永久の会」が不採択で、「採択」16名、「不採択」17名で請願は通りませんでした。
　介護施設にコロナ対応の実費支援はありますが、減収補填はありません。ある老健では7月だけでも数千万円の減収となったと聞きます。
　日本共産党文京区議団は、施設の維持や新たな感染爆発に備えるためにも国や都の財政支援が必要であり、区の補助金制度も検討するよう求めています。