いたくら美千代

憲法26条第2項に「義務教育は、これを無償とする」と書いてあります。


　終戦直後に政府は、無償の範囲が授業料にとどまった理由を「将来又は国力が回復するに従って適当な方法を講ずればいいのでは・・」と述べていたのに、70年以上経ってしまっている。
　ヨーロッパでは大学教育まで全て無料であり、入学金等も存在しない。やるべき事をやらずに、やらなくていい中古兵器の大量爆買いのつけが１億円以上の増になっていることに腹を立てている。
　文京区でも物価高対策や子育て、小児医療等で前進してはいるが、学校給食費の無償化も一日も早くやって欲しいと願っています。
子どもをだいじにすると言うのであれば、もっともっと子どもたちのためにお金を使うべきである。

関水後援会　松永