2022年度文京区予算案が発表され、過去最大の1,123億円を超えるものとなりました。区は、昨秋「コロナの影響や生産年齢人口流出で納税義務者が減り、リーマンショック時と同等かそれ以上の減収になる」と危機感を振りまいていましたが、ふたを開けてみれば、コロナ禍でも納税義務者は増え、東京都も法人住民税が増収となり、潤沢な財政となっています。
区民施設整備優先と言いながら、シビックセンターの改修は進んでいます。一方で、小中学校の理科室などの特別教室改修の設計や改修予算はありません。関口台町小学校の屋上と外壁改修の実施設計予算が計上されましたが、改修工事が始まるのは再来年です。シビック改修はいったん凍結して見直すよう求めています。
この予算を使って、コロナの感染予防対策と地域経済を回復させる施策とともに、区民の命と暮らしを守る予算となるよう、議会論戦に取り組んでいます。日本共産党は予算案そのものを増額する修正案と条例提案を行います。
≪条例提案の主なものは≫
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- 小中学校の給食費を無料化にする
- 国民健康保険料は18歳までの均等割をなくす
- 子どもの医療費無料化を18歳まで拡大する
- 75歳以上の住民税非課税の方の医療費を助成する
- 自転車駐輪場使用料を月額500円にする
( 1、2、は他会派と共同提案)