今年1月1日に発生した能登半島地震の被災地は、5か月以上経過したにも関わらず、がれきや倒壊した家屋が広範囲に残されています。
日本共産党文京区議団は、被災地の現状の痛苦の教訓から区に対し、災害対策の一層の強化を求めています。
【新たに行われる事業】
- 全世帯に防災用品配布 区が防災用品を掲載したカタログを配布する。
それをもとに非常食、生活用品、携帯トイレ、バッテリーなど、1世帯5,000ポイント(5,000円相当)の避難用品を申し込めます。 - 区内のマンション管理組合を対象に災害時のトイレ対策セミナーを実施する
- 町会・自治会、マンション管理組合を対象に防災資機材購入費を助成する。（時期などの詳細は区報や区のHPをご覧ください）
- 関口3丁目公園の改修（今年と来年度の2か年で予定）にあわせて、公園内に井戸を掘る。また災害用マンホールトイレを設置する。
日本共産党区議団が求めていた携帯トイレの配布はカタログでの購入で実現する方向です。杉並区や足立区で始まった避難所食料の３日分備蓄を文京でも早急に行うよう要求しています。
