いたくら美千代

中小企業対策強化、教育無償化、介護施設への支援を要望

11月12日、日本共産党文京区議団は成沢区長に2025年度予算編成についての要望書（重点要望152項目）を手渡し、内容を説明しながら予算案に反映するよう要請しました。長島正人文京地区委員長が同席しました。
物価高騰から商店や中小企業を守るための光熱費補助、区立小中学校の副教材・校外学習費の無償化、補聴器購入補助の拡充、国の介護報酬削減で経営が大変な介護施設の経営を守るための緊急支援などを求めています。区政運営では、建設費高騰を受け、シビック庁舎の大規模改修は一旦凍結し、学校や保育園などの改修や断熱化を優先するよう求めています。
【参考】要望書はこちら(pdfファイル)