【いわい】
区の基金総額は昨年度末に約１,３００億円です。区はコロナ以降、毎年１００億円を超える基金への異常な積立てを行ってきました。その一方で、コスト削減と受益者負担を理由に、来年４月からの公共施設利用料値上げを行うことは、どんなに丁寧に説明しても区民の理解は得られません。しかも、減免規定は、区検討会において、社会情勢上、高齢者などに変化はないとして、現状の規定がどうなっているか調査も議論も行われず、区が検討したなどと言えるものではありません。現在、区の公の施設の使用料減免規則では、６５歳以上や障害者団体への減額規定は体育施設と美術館にしかなく、ホールや地域センターなどの集会施設には障害者個人への減免規定すらありません。そこで質問します。区公共施設における減免の対象拡大と子ども料金無料化の実施を求めます。
【区長】
区は、板橋区公の施設の使用料減免規則において、施設ごとに使用料の減額を定めている。減免対象の拡大を行う考えはない。子ども料金は、今回の使用料改定において、料金を据え置いた。減免について見直す必要があれば、改めて検討する。
※区長の答弁は、いわいのメモからの要約です。正式な答弁は、区議会ホームページで後日公開されます。
