【いわい】
財務省と文部科学省が、教員の成り手不足を理由に、公立学校教員の残業時間に応じた手当支給の導入も含めて検討していることが報道されています。しかし、給特法に基づく教員調整額の議論に終始しており、残業代支給制度への転換をめぐる議論は本格的な検討には進んでいません。
一方で、文部科学省の２０２５年度概算要求において、公立小・中学校の教職員定数は、小６の３５人学級と小学校の教科担任制推進などによる約７,６００人の定数増に対して、少子化に伴う自然減、学校統廃合などで合計約１万３,０００人の定数減を見込んでいます。差引きで５,４００人もの大幅削減です。定数を減らしていたら教職員の異常な長時間労働そのものが改善されることはありません。文部科学省が見込んでいる定数減に対する教育長の見解をお答えください。
【教育長】
文部科学省は、来年度の予算編成において、３５人学級の推進と教職員の定数や処遇の改善により予算の増額を要求している。一方で、教職員定数の自然減等に伴い減額の要求としてるが、義務教育費国庫負担金全体では、前年比約１８０億円の増額としている。教育委員会では、全ての子どもたちの豊かな育ちと学びを保障するため、国に対して教職員の定数改善を求めている。今後も国の動向を注視する。
※教育長の答弁は、いわいのメモからの要約です。正式な答弁は、区議会ホームページで後日公開されます。
