※板橋区議会 2025年第1回定例会が行われています。2月13日、区長と教育長に対する一般質問を行いました。順次報告していきます。
次に、国民健康保険料について質問します。
東京都は２０２５年度の国保料算定に当たり、国保の被保険者数が前年度より０.９％減少するものの、医療給付費の減額により、納付金額総額が６.１％の２８０億円減額となることを２月６日の東京都国保運営協議会に示しました。その結果、法定外繰入れを行わない場合の１人当たり保険料も、前年比で１万５８０円の引下げとなることを明らかにしました。
また、都国保運営協議会では、各自治体からの要望を受けて、この余剰金の一部を２０２５年度の納付金算定に活用して納付金額を減額したことも明らかにしています。そもそも国民健康保険の加入者は８割以上が低所得世帯です。
Ｑ．高過ぎる国保料の負担こそ軽減すべきです。板橋区の納付額は幾ら下がるのかお示しください。また、国民健康保険料の引下げを求めます。
【区長答弁】
２月６日に開催されました東京都の国民健康保険運営協議会の資料において、板橋区の国民健康保険事業費納付金の額は前年度比で１０億７６０万円余の減額となっている。
なお、新年度の保険料については、２月２５日開催予定の板橋区の国民健康保険運営協議会への諮問を経て、今定例会中に国民健康保険条例の改正議案を追加提出する予定。
毎年引き上がる国民健康保険料を払えない人への差押えは、２０１４年度の１９９件から２０２３年度の７５０件と、１０年間で約４倍も増えています。区は差押えが相談につながるなどと言ってきましたが、実際に相談に行っても、まず５万円払えなければとか、分割納付についても、最低でも月２万円納付をなど、加入者が払えない金額を提示し、実態に寄り添うよりも、払う条件を優先する対応です。生活に困窮していても、福祉事務所を紹介するだけで福祉事務所につなぐ対応は行われていません。とても差押えが相談につながるという対応とは言えません。国保料を払えないという声から生活再建へつなぐことこそ必要であり、非課税世帯にまで差押えを行っている場合ではありません。
Ｑ．保険料を払うことができない世帯に対し、福祉事務所を紹介するだけでなく、窓口に同行することや、相談の場面で福祉事務所に電話し、福祉事務所に行く日を決めるなど、実際に生活保護が必要な人が申請にたどり着くなどの対応に改善し、生活再建までつなぐ相談対応の強化を行っていただきたい。また、非課税世帯への差押えは行うべきではありません。区長の考えをお答えください。
【区長答弁】
滞納整理を担当する係のマニュアルには、支援が必要と考えられる世帯に対して、いたばし暮らしのサポートセンターなどの相談窓口を紹介するよう位置づけている。相談窓口の紹介は適切に行えているため、窓口への同行や相談先への日程調整などを行うことは考えていない。
また、国民健康保険料では非課税世帯への滞納処分を禁止していない。財産調査等で滞納世帯の実態を把握し、法令等にのっとり、適正に処理を行う。
※区長の答弁は、いわいメモから要約したものです。正式な答弁は、区議会ホームページで後日公開されます。
