６月５日、板橋区議会第２回定例会初日の本会議で、区長と教育長に対する一般質問を行いました。
テーマごとに報告します。
※区長の答弁は、いわいの聞き取り要点メモです。正式な議事録は、後日区議会ホームページで公開されます。
（２）公共施設整備は住民とともに
次に、公共施設整備についてです。
区の「公共施設等の整備に関するマスタープラン」策定から12年です。この時、生活保護費などの増と人口減を理由に特別区税や特別区交付金の減少による基金残高の減少で、施設整備に基金を活用できなくなるとし、公共施設の「総量抑制」をベースに進めてきました。
しかし、この12年、53万の人口は58万へ増加し、特別区交付金は増加しつづけ、基金残高は過去最高額です。それでも、区は、区立小学校2校、区立幼稚園1園廃止、区立特別養護老人ホームや区立保育園の民営化、集会所や児童館の一部廃止、いこいの家全廃など、公共施設の縮小・廃止・統合を強行してきました。一方で、廃止した施設の中には、文書倉庫などで、住民利用がないままの施設もあります。その上、残った公共施設は軒並み理不尽な使用料値上げです。
Ｑ10．公共施設等の整備に関するマスタープランに掲げた目標は総量抑制2割です。当初の公共施設488施設、延べ床面積85.1万㎡は、この12年で、何施設、延べ床面積何㎡削減し、何割の削減となったのか、当時1.89㎡だった区民1人当たりの公共施設面積は、何㎡になったのかお答えください。また、そのことによって、コストはいくら削減できたのか、質の向上は何がどれだけ向上できたのか、お示しください。
【区長答弁】
施設数４８施設、延べ床面積約１万２,５００平方メートル、削減面積は、削減割合については約１.５％の減となっている。区民１人当たりの公共施設面積は約１.４７平方メートルであり、ライフサイクルコストの削減効果については約８３億円である。また、中央図書館やこども動物園、美術館が外部機関から表彰され、高い評価は、質的な成果の一部であり、施設利用者の増という形にも表れている。
前提となっていた人口減少は、想定した減少のスピードとはならず、区の人口ビジョンは修正されました。基金総額が過去最高の約1400億円という状況から考えれば、公共施設等の整備に関するマスタープランを見直すべきです。
Ｑ11.計画で掲げた「総量抑制」方針を転換し、これ以上の公共施設削減や民営化は行うべきではありません。区長の考えをお示しください。
【区長答弁】
公共施設の整備に当たり、経済性を追求しながら、その設置目的の発揮とともに、新たな魅力が加えられるように努めてきた。将来、ライフサイクルコストの上昇が懸念される中、安心・安全で魅力ある公共施設を展開するためには、集約、複合化等による総量抑制は必須と考える。
区は、保健所跡地を中心とする、グリーンホール、情報処理センターも含めた公共施設の再配置計画、旧板4中にまとめる大原社会教育会館とボランティアセンター、そして、旧中央図書館跡地活用の計画策定を業者委託で進める方針です。まちづくりも、公園づくりも、土地の買収まで委託で行ってきたことで、職員自身が住民と直接向き合う時間は減り、住民参加は遠ざかっています。業者と区でつくった計画を説明はするけど、意見は計画に反映しないで「ご理解ください」では、住民とともにつくる計画にはなりません。
Ｑ12．計画策定を委託せず、住民と職員でともに同じテーブルで検討し、住民合意の計画となるようあらゆる計画づくりに「住民参加」を位置付けることを求めます。
【区長答弁】
これまでも計画策定の際には、民間事業者の知見も活用しながら、住民参加型の検討手法を取り入れてきた。今後も事案に即した効果的な手法で、寄せられた意見を反映した計画策定に努めていく。
