６月５日、板橋区議会第２回定例会初日の本会議で、区長と教育長に対する一般質問を行いました。
テーマごとに報告します。
※区長の答弁は、いわいの聞き取り要点メモです。正式な議事録は、後日区議会ホームページで公開されます。
（４）子どもの権利保障を
この項の最後に、子どもの権利保障について質問します。
日本で「子どもの権利条約」が発効されてから5月で31年です。2022年4月に施行された「こども基本法」には、子どもの権利条約に則り、子どもの意見表明と参加を通して、子どもの最善の利益を実現するという原則が基本理念に明記され、これに基づく「こども施策」が国と自治体に課せられました。
いまだに子どもの権利救済機関が国として設置されない中、全国の自治体で69自治体が、子どもの権利条約に基づく総合的な条例を制定し、48自治体が権利救済制度を創設しています。
そこで区長に伺います。
Ｑ15．「子どもの権利条例」と「子どもの権利救済機関」の必要性について区長の認識をお示しください。また、区の各計画における「子どもの意見表明権」について、課題認識を伺います。
【区長答弁】
子どもの権利保障については、こども基本法及び東京都の子ども基本条例に基づき取り組んでいるおり、区として条例の制定や救済機関の設置は予定していない。一方で、現在、基本構想審議会の中間答申において、子どもの権利等について言及されている。次期基本計画や子ども未来応援宣言において、意見表明に係る課題の整理と取組を検討している。
子どもの権利保障は、学校教育においても重要です。不登校児童生徒数が増え続けていることは、板橋区の教育を見つめなおす時ではないでしょうか。大人が思う解決を一方的にあてがうだけでは救済になりません。しかし、学校のきまりや校則などを子どもといっしょに見直す取り組みなども進んでいるとは言えません。子どもの意見表明権を前提に、子どもたちが行きたい、学びたいと思える学校はどのような学校なのか、子どもを「主体」として、子どもたち自身の要求をつかむべきです。
そこで教育長に質問します。
Ｑ16．区の学校教育における「子どもの意見表明権」を保障する取り組みに対する課題についての認識をお答えください。また、子どもたちにとって、どんな学校であってほしいのか、どんな先生であってほしいのか、学校教育に関するアンケート調査の実施を求めます。教育長の考えをお示しください。
【教育長答弁】
子どもの意見表明権の保障に向けて、学校の決まりを子どもが見直すルールメーキングや、子どもが自己選択する場面を授業で設定するなど、各校で取り組んでいる。工夫した取組が進む一方で、学校間で取組や意識の差があることが課題である。好事例の各学校への周知を行う。子どもを対象にした調査は、各学校の実態に応じて行っている。教育委員会としても子どもたちの意見が反映されるよう学校現場を支援していく。
