（2025年第4回定例区議会一般質問②-(1) 質問日:12月27日）
（いわい桐子）
２０２６年度予算は、板橋区の今後１０年間の方向性を示す板橋区基本計画２０３５の１年目の予算となります。その予算編成をスタートに、今後１０年間の区政が始まります。
（１）物価高騰対策に有効な支援を
消費税減税こそ！
そうした中、物価高騰対策は喫緊の課題です。実質賃金は９か月連続マイナスで、今年上半期の倒産件数が１２年ぶりに５,０００件を超える状況です。今、抜本的な経済対策が求められています。しかし、高市政権の経済対策は、柱に軍事力強化を据えるという前代未聞の対策です。毎年１１兆円を超える軍事費が計上されるようになれば、暮らしを圧迫することは間違いありません。一方で最も求められる消費税減税には背を向け、賃上げの具体策も示さず、物価高で苦しんでいる国民要求に応える姿勢はありません。直ちに消費税減税こそ行うべきです。
Ｑ．国に対し、消費税減税を行うよう、区として求めていただきたいが、いかがでしょうか。
（区長答弁）
消費税は社会保障の安定財源としての位置づけから、減税は慎重であるべき。今後も物価高騰の影響と国の経済対策の動向を十分に周知していく。
幅広い層へ経済的支援を
今月閣議決定された物価高対策は、児童手当の１回限り給付のみで、単身者や子どもがいない低所得世帯には恩恵がありません。冬の電気・ガス料金への支援は１月からの３か月間だけです。自治体が物価対策として自由に使える重点支援地方交付金には２兆円が計上されるといいます。国の予算に加え、区財政による思い切った支援が必要です。
区が物価高騰対策としてきたいたばしＰａｙの利用者数は約１７万１,０００人、店舗数も１,８３８店へ増加していますが、デジタル機器に弱い高齢者や障害者などは置き去りになっています。
Ｑ．いたばしＰａｙが使えない人に届く、区としての経済的支援実施を求めます。
（区長答弁）
区では、これまで国の給付金事業に加え、独自に対象の拡大や金額の上乗せを実施してきた。いたばしＰａｙのポイント還元だけでなく、紙のプレミアム付き商品券発行などにも取り組んできた。今後も幅広く事業を展開し、区民生活を支援していく。
食料品配布支援の対象と配布場所の拡大を
都庁の下で行われている食料支援には、９月末に過去最高の９２２人が並びました。若者や女性も増えており、食料品への支援は待ったなしです。板橋区の街角フードパントリーは、独り親家庭や暮らしのサポートセンターで相談や支援につながっている人に限られています。もっと広く、大胆な食料品配布などの支援に踏み出す必要があります。
Ｑ．そこで、区のフードパントリーの対象と配布箇所数の拡大を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
（区長答弁）
区は、独り親家庭や生活困窮家庭などを対象に、相談支援と食料支援を行う街角フードパントリーを令和５年度に開設した。利用者数は年々増加しているが、地域による利用者数の偏りがあるため、令和８年度の赤塚地域での新規開設に向け、現在準備を進めている。対象者の拡大は、食料支援と一緒に相談支援を行う事業であることや、食品の寄附を受けることによって運営をしていることを踏まえ、慎重に検討すべき。
※区長の答弁は、聞き取りからの要旨です。正式な議事録は後日区議会ホームページで公開されます。
