（2025年第4回定例区議会 一般質問⑤ 質問日:12月27日）
９月末、杉並区の住宅街で築５７年の住宅を支えていた擁壁が倒壊し、瓦礫が隣のマンションに流れ込む事故が発生しました。杉並区が度々行政指導を行っていましたが、防ぐことができませんでした。板橋区でも、崖・擁壁の危険な場所に文書指導しているのは、２０２４年度で危険度大が１４６件、中が５１４件で、合計６６０件ですが、改善されたのは８件で、相談５０件に対し、工事助成は僅か１件です。昨年の集中豪雨により、徳丸地域で擁壁が危険と判断された場所は、１年経過した今も改善が進んでいません。
Ｑ．昨年の集中豪雨以降、危険な崖地についてどのような対策を行ってきたのかお示しください。
（区長答弁）
区では、昨年の大雨による擁壁の一部倒壊を受け、崖・擁壁対策の強化として、本年７月に板橋区がけ・よう壁安全対策工事助成要綱の改正を行った。
主な改正点は、個人の所有者に限っていた助成の対象者に、所有者から同意を得て工事を行う者と公益的な事業を目的とする法人を新たに加えた。この改正により、所有者から同意を得た隣接地の方などでも、助成を受けて、防災上支障のある崖や擁壁の解消を進めることが可能となった。
（いわい桐子）
区の工事費用の一部助成額は、築造替えの場合、工事費用の２分の１で、上限７００万円ですが、崖地の築造は範囲によっては数千万円から億単位の工事費が必要になります。区の助成額では工事費の自己負担額がいまだ大きく、その費用の捻出が難しいため、改善が進んでいません。
Ｑ．助成額の引上げと、年度をまたいで実施するものを対象にするなど、対象を広げていただきたいが、いかがでしょうか。
（区長答弁）
崖・擁壁対策工事助成額は、平成３１年４月に上限額を改正し、工事費の３割かつ３００万円を５割かつ７００万円まで引上げをした。現時点では妥当な額と考えている。年度をまたいで行う工事について助成対象とすることができるか、今後も検討していく。
※区長の答弁は、聞き取りからの要旨です。正式な議事録は後日区議会ホームページで公開されます。
