板橋区議会第3回定例会に区民から提出された「生理用品の配布と相談環境の整備を求める陳情」が10月12日の本会議で不採択になりました。
- 10月12日の区議会本会議の結果は不採択です。
| 会派など | 共産
(9) |
自民
(15) |
公明
(10) |
民主ク
(4) |
無所属の会
(2) |
社民
(1) |
無所属議員1人
|
無所属議員3人 |
| 態度 | ○ | × | × | × | ○ | ○ | ○ | × |
※自民党は議長が議決に参加しないため、15人になっています。
陳情が求めていたのは、以下の項目です。
１．児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置 してください。
２．必要な児童・生徒には生理用ショーツを配布してください。
３．生理をはじめ心や身体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備し、養護教諭のみにとどまらず学校全体で取り組んでください。
４．国に対して、日ほけんしつ本国憲法第25条 国の社会保障的義務、第26条 教育を受ける権利に基づき、ふさわしい財政措置を取るよう求めてください。
陳情に反対した自民党は、すでに保健室で配布しているとして「保健室で配布すれば相談にもつながる」と区教育委員会の言い分を代弁します。
思春期の女子にとっては、保健室に行って相談することそのものがハードルになってしまいます。むしろ、生理が来たことに気が付くのは、トイレの中です。生理が突然来ても、トイレに生理用品がなければ、トイレットペーパーで代用し、下着を汚して保健室に行かなければなりません。
そもそも、生理用品はトイレットペーパーと同じトイレで使う消耗品です。
生理用品を学校トイレに置くことは、すでに全国の各自治体で始まっています。板橋区にできないはずはありません。
区議会本会議の討論は板橋区議会ホームページをご覧ください。
特に、日本共産党の討論は、ぜひ、多くの人に見てほしい。
男性でもこの問題を少しは理解できると思う。
生理の貧困は、女性だけの問題ではなく、ましてや「貧困対策」というだけではない、女性が置かれている状況について「生理用品」を入り口に、生理をタブーにしないで、みんなで考える必要があるということだと思います。
若い女性の発信から始まった「生理の貧困」。
形だけ、口だけという政治に多くの人が置き去りになっています。
日常の政治が、正面から、真剣に受け止めてこそです。
政治を変えましょう！
日本共産党区議団では、3月にも区に対し、申し入れを行っています。
区議団のホームページもご覧ください。
生理の貧困に関する要請書 | 日本共産党 板橋区議団 (jcp-itabashi.gr.jp)
写真は、東京新聞の10月25日の記事
