3月6日、区長の施政方針に対して代表質問を行いました。
長文なので分割して、掲載します。
１．初めに、区長に平和都市宣言の立場で発信することを求めて質問します。
岸田自公政権は、これまで歴代政府が「憲法９条との関係で持てない」としてきた敵基地攻撃能力の保有を「反撃能力」と名を偽り「安保３文書」の改定を閣議決定しました。さらに、ＧＤＰ費１％以内を基本としてきた軍事費を５年後の２０２７年度には２％へと倍増すると表明しました。専守防衛を投げ捨て、日本が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されれば、先制攻撃ができる敵基地攻撃能力を持てば、日本が攻撃対象になることは、政府も認めています。軍拡ではなく、アジアでの戦争をしない枠組みづくりこそ平和を守る道です。
憲法９条擁護の一点で取り組む「全国首長九条の会」は、住民の生命・財産を守る首長として、日本が再び戦争によって他国を侵略し、国民に惨禍をもたらすことのないよう、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条を全力で守ることを呼びかけています。共同代表の川井貞一宮城県前白石市長は「戦争が起これば住民の生命と安心は消し飛んでしまう。憲法9条を守ろう」と訴えています。
そこで、区長に伺います。
Ｑ１．区長は、これまで国の安全保障に関する事には一貫して「国の動向に注視する」と言い続けてきましたが、動向を見守っていては、住民の命を危険にさらしかねません。全国首長９条の会などに連帯し、憲法を順守する区長として、軍備拡大ではない平和の道を進むことを発信すべきです。改選前において、区長の明確な見解をお示し下さい。
国の新年度予算案の軍事費は、前年比２６％もの増額です。政府は、巨額の軍事費を調達するために年金や医療の積立金流用、社会保障や教育費などを削ることも検討しています。軍事費２倍化のためには、かなりの削減をしないと軍拡予算を賄うことはできません。
Ｑ２．大軍拡のための財源確保は、どうやっても、厳しい区民生活をさらに圧迫することにつながります。その影響について、区長の認識をお答えください。
（区長の答弁）
最初は、軍備拡大でない平和の道への発信についてのご質問であります。
政府は厳しさを増す安全保障環境に対応するため、日本国憲法、国内法、国際法の範囲内で防衛３文書を改訂し、非核３原則、専守防衛を前提として防衛力強化の方針を示しております。国家の外交、防衛政策は国民の命と平和なくらしを守り抜くため、国会における十分な審議を経て政府が判断すべきものと認識をしております。したがいまして、平和都市を宣言した自治体の長としましては、様々な平和事業や機会を通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを発信していくことが重要であるものと考えています。
次は、軍拡による財源確保の影響についてのご質問であります。
防衛力強化の方針により、政府は防衛力整備計画に基づき、防衛費を増額する計画を示しております。その財源に関しましては、国民負担をできるだけ抑えるように検討しているとしておりまして、今後も国民生活に配慮した財源確保の方策の検討が進められるものと認識しています。
