3月6日、区長の施政方針に対して代表質問を行いました。
長文なので分割して、掲載します。
（３）次に、区職員の人員配置についてです。
２０２１年度に年間超過勤務が３６０時間を超えた区職員は１３１人で、月４５時間を超えた職員は３５７人です。これは、地方公務員法で認められる超過勤務の上限を超えています。第４期板橋区特定事業主行動計画では、「今後は、他律的業務や特例業務に従事する職員でも年間３６０時間を超えないようにする取り組みが重要だ」としています。区人事課は、超過勤務が４カ月以上の職員に対し、超過勤務の多い原因をヒヤリングし、所属長にフィードバックする取り組みを開始しました。
Ｑ１１．取り組みを行った結果、どういう課題が明らかになったのでしょうか、また、その対策についてお示しください。
昨年度の衛生監視職員が兼務発令で平均残業時間が年間８７２.５時間の過労死ラインを超えた状態に加え、平均休暇取得日数は年間６日という異常な勤務実態が明らかになりました。それは、感染拡大による業務急増に対し、不足する人員を部内で補う方針の下で発生しています。新年度も、感染拡大の時には派遣職員で対応するとしていますが、保健所の業務は、区職員でないとできない仕事も多く、専門職も含めて抜本的な増員が必要です。そこで質問します。
Ｑ１２．保健所は、新年度の人員が増員されていません。緊急事態の派遣の適用だけで長時間残業はなくなるのでしょうか？時には過労死に至るような働き方が是正されなくていいのでしょうか？
この間の地方分権改革による事務の移管などで、区職員の事務量は増加傾向が続いています。とりわけ、児童相談所設置による事務量の増に対し、十分な人員配置とは言えません。放課後児童デイなどの管理や指導を担当する障害サービス課では、児童相談所が設置された今年度は１名増員されたものの、新年度は増員がありません。各部署の増え続ける事務量に見合った人員配置がないことは、あらたな長時間残業を生みかねません。
Ｑ１３．長時間残業がなくならない実態は区が言う「適切な定数管理」と言えるのでしょうか？事務量が増え、複雑な生活困窮への支援など、区職員が住民と向き合い、必要な事業を執行するには、十分な体制が必要です。正規職員の増配置で抜本的な体制強化を行うべきです。区長の見解をお示しください。
今年度の区の障害者雇用率は、２．４５％で、国が定める法定雇用率２．６％に届いていません。区は、障害者雇用を促進するため、新年度から庁舎内で仕事を経験する「チャレンジ就労」の受け入れ人数や雇用期間の拡充を進めますが、それでも、新年度に法定雇用率は達成しない見通しです。そこで区長に伺います。
Ｑ１４．区における障害者の法定雇用率は、なぜ達成しないのですか？その課題と対策をお示しください。障害者雇用を促進するためには、受け入れる各部署の人員配置が限界では対応できません。障害者がともに働くことができるよう、受け入れられるだけの区職員の増員を行うべきです。区長の考えをお示しください。
（区長答弁）
次は、超過勤務の多い職員への人事課ヒアリングについてのご質問であります。区では組織的な支援や業務の効率化により、超過勤務の改善が見込める職員に対して第三者の視点から人事課がヒアリングを行い、各所属とともに課題解決を図る取組みを実施しています。若手職員を中心に聞き取りを行った調査、職員間の相互協力意識の醸成や働き方改革を踏まえた業務改善の取組み、パソコンスクリーンの活用などに課題が多いと認識しています。人事課が各所属長と職員をつなぐパイプ役となり、現場からは見えにくい職場の課題を発見、共有することによりまして、多角的な視点で超過勤務の縮減を図っていきたいと考えています。
次は、保健所職員の増員についてのご質問であります。これまでも保健所の体制強化に向けまして、感染症対策課の新設や保健師を含む職員の大幅な増員、派遣職員の活用、感染者数を指数とした全庁的な支援体制の構築などによりまして、業務継続体制を繰り返し最適化してまいりました。昨年末をピークにした第８波での時間外実績は従前と比べて大幅に減少しておりまして、引き続き状況に応じた柔軟な組織対応を講じながら、職員の負担軽減を図っていきたいと考えています。なお、新型コロナウイルスは、５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類感染症へと移行する予定でありますが、令和５年度も現行どおりの充実した職員定数を確保していきたいと考えています。
続いて、適切な定数管理と正規職員の増員についてのご質問であります。職員の定数管理につきましては、限られた人的資源を真に必要な事務事業に効率的、効果的に配分するため、全ての課におきましてあらゆる角度から業務量を厳密に算定をし、人員を配分しております。引き続き、働き方改革や業務の不断の見直しに加えまして、行政手続のデジタル化やオンライン化の推進による業務執行体制の変化なども見据えて、行政需要に応じた職員配置と定数の適正化に努めていきたいと考えています。
次は、障害者雇用率の達成についてのご質問です。障害者を対象とする採用選考により、任期の定めのない常勤職員を積極的に採用しておりますが、内定辞退者の発生や予期せぬ退職もございまして、法定雇用率は未達成の状況にございます。単年度の採用は１定数にせざるを得ないところでありますが、採用前の面談や作業体験に基づき、障害者の特性や適性のある職員を見極め、配置に向けた支援体制も整えることによりまして、令和２年度以降の採用者の定着率は１００％を達成しております。また、障害者が配属される所属には状況に応じた課員配置をし、定期的な面談や勤務状況の確認によりまして職場環境の改善に努めており、チャレンジ就労の枠をふやすことと合わせまして、法定雇用率の達成を目指してまいりたいと思います。
