3月6日、区長の施政方針に対して代表質問を行いました。
長文なので分割して、掲載します。
都営新河岸２丁目アパートの建て替え計画は、第２期計画の説明会が４日後に予定されています。住民の不安は、保育園や商店などがどうなるのか？という事です。すでに第１期の建て替えで郵便局と電気屋さんが移転しています。住民は郵便局にバスで行かなければならず、さらに「スーパーやお肉屋さんなどが撤退したら、どうやって暮らしていけばいいのか？」と不安な気持ちで過ごしています。都営住宅内の店舗がなくなれば、新河岸地域には、２つのコンビニエンスストアしかなくなってしまい、買い物難民を生みかねません。
共産党区議団が行った１月１３日の東京都への申し入れの際、住宅ではない敷地に保育園や郵便局、店舗などが入れる建物を設置することを求めたところ、東京都は「移転した郵便局が戻りたいというなら検討する」「区が地域開発要項として挙げるなら検討する」と答えました。そこで区長に伺います。
Ｑ２０．店舗などの廃業や移転で生活圏としての機能が大きく損なわれることに対する区長の認識をお答えください。都営住宅の敷地への店舗棟などを建設するなど、東京都へ求めていただきたいがいかがでしょうか？また、区立新河岸保育園の今後の見通しについてお示しください。
（区長答弁）
次は、新河岸二丁目団地の建替えに関係いたしまして、生活圏の機能が損なわれないことについてのご質問であります。新河岸二丁目は都市計画上、郵便局、店舗、クリニックなど、一定規模までは建築できる地域となっております。また、区としましては、居住地の近くに生活に必要な施設があることが望ましいと考えています。しかしながら、生活に必要な店舗等は経営的視点や東京都の判断など、今日において施設経営の条件がそろうことが現状では難しいものと認識しています。
続いて、都営住宅敷地への店舗等建設等の要求についてのご質問であります。新河岸二丁目団地の建替えは既に計画が進捗しておりまして、これまでにも東京都の地域開発要綱に基づきまして区として意見を上げていることから、改めて要望する予定はないところであります。
次は、新河岸保育園についてのご質問です。区立新河岸保育園につきましては、地域の就学前人口の動向や保育需要を踏まえて、公立保育所の再整備方針に基づきまして保育所用地の必要性について検討を進めていく考えであります。東京都の財産であります団地の敷地内に区の保育所用地を確保するには慎重な判断が必要であり、その方向性がまとまった段階において東京都と協議を行う予定であります。
