3月6日、区長の施政方針に対して代表質問を行いました。
長文なので分割して、掲載します。
４．次に、介護の充実を求めて質問します。
政府が、２０２４年度から始まる第９期計画について、利用料２割負担の対象拡大、多床室の有料化、一定所得のある６５歳以上の人の保険料引き上げなど、さらなる負担増を計画していることはとんでもありません。すでに、利用料の負担とコロナの感染拡大の影響で、介護の利用そのものが減少し、給付は今年度も減額修正です。そのため、第８期の２年目である今年度末の介護保険準備基金は、すでに３５億円にもなりました。
Ｑ２７．２０２４年度から始まる第9期の介護保険料を、基金の活用と区一般会計からの繰り入れで引き下げるべきと考えます。区長の見解をお示しください。
２０１７年から２０２１年のＯＥＣＤデータによると、日本の高齢者の相対的貧困率はワースト８位で、多くの高齢者が経済的に厳しい状況にあります。私たち区議団のアンケート結果でも、経済的理由で介護の利用を控える人たちが、３８．５％に及んでいることが分かりました。必要な介護を抑制するということは、その分、介護の家族依存がより深刻化しているのではないでしょうか。利用を控えることは「介護が不要」ということではありません。
Ｑ２８．区独自の利用料軽減策の実施を求めます。
政府が「介護離職ゼロ」を掲げてすでに６年です。介護休暇や短時間勤務などで、介護を理由に仕事を辞める人は、依然として大きな課題です。
国の法改正で、特別養護老人ホームの申し込みから要介護１・２を締め出してもなお、板橋区内の待機者は、１，０２４人です。父親の介護が必要になった区内で飲食店を経営する５０代の店主は、朝早くからの仕込み、お店が閉まる夜１１時から翌日の準備を行う状況で、仕事を辞めて親を引き取るか頭を抱えたそうです。介護離職をなくすためには、在宅介護の支援を強化しつつ、いつでも待たずに施設入所ができる状況をつくらなければなりません。
区の介護保険事業計画には、特別養護老人ホームについて計画値と実績値は並んでいるものの、待機者数に対して、施設の必要量や、待機者数をなくすための計画はありません。
Ｑ２９．区は、特別養護老人ホームの待機者をいつまでに解消することを目指しているのかお示しください。保育同様、区として「特養ホーム待機者ゼロ」を宣言し、その実現に向けた計画を策定すべきです。区長の考えをお答えください。
（区長答弁）
次は、介護保険料の引下げについてのご質問であります。後期高齢者人口の増加などによって介護給付費の増大が見込まれる中、保険料が下がる要因は見当たらない状況にございます。第９期につきましても第８期の基準保険料額設定時と同様に、一般会計からは法定繰入れとして介護給付費準備基金の活用を図りながら、保険料の抑制に努めてまいりたいと思います。
次は、区独自の利用料軽減策についてのご質問であります。介護給付費の増大が予測される中、公費として区が担うべき負担は重くなり、区独自の軽減措置の導入は難しいものと考えます。一方、負担限度額認定など、既存の介護保険制度には生計困難者に対する利用料軽減措置が用意されておりまして、これらの制度活用の周知に努めていきたいと考えています。
次は、特別養護老人ホームの待機者解消についてのご質問であります。特別養護老人ホームをはじめとする介護施設サービスの供給につきましては、介護保険事業計画において需給状況を分析をし、必要な量を整備することとしています。特別養護老人ホームにつきましても、引き続き計画的に必要とされるよう見極めて整備に努めてまいりたいと思います。
