3月6日、区長と教育長に対する代表質問を行いました。
長文なので分割して、掲載します。
（教育費負担の軽減を）
岸田自公政権が打ち出した「子ども予算倍増」について、「倍増」の言葉だけ先行させる無責任さが混乱を招いています。内閣府が２０２０年度に行った「少子化社会に関する国際意識調査」によれば、日本では育児支援の最重要政策は「教育費の支援、軽減」との回答が６９.７％と最も高く、教育費負担の抜本的軽減こそ中心に据えるべきです。
Ｑ３８．ОＥＣＤが昨年１０月に発表した国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合が、日本は２．８％と低く、ワースト２位であることが示されました。日本の教育予算が低いことに対する、教育長の認識をお答えください。
とりわけ、義務教育にかかる私費負担の軽減は待ったなしです。２３区でも葛飾、中央、台東、品川、世田谷、北、荒川の７区で学校給食の無償化実施が発表され、杉並区では就学援助の支給対象の拡大、足立区では、区独自の給付型奨学金制度に踏み出します。
Ｑ３９．義務教育における学校給食や教材費などの私費負担の無償化を進めるべきです。また、大学・専門学校への進学費用や通学費などへの支援実施を求めます。教育長の考えをお示しください。
（教育長答弁）
次に、日本の教育予算についてのご質問ですが、ＯＥＣＤが昨年１０月に発表した２０１９年時点におけるＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合が、データのある３７か国中３６位であったことは認識しているところです。一国の教育費の支出割合は、その国における公教育の社会的便益に対する意識の違いによるところがあり、また、その国際順位と教育水準は必ずしも一致するものではないと認識しております。しかし、日本の教育費におきまして、現水準からの上積みがあれば、教育の質をさらに上げることが十分可能であるため、これからも教育予算の国際水準までの引上げを国に求めてまいりたいと思います。
最後に、義務教育の完全無償化についてのご質問ですが、学校給食費につきましては、生活困窮家庭に対する就学援助などの経済支援や食材料費高騰に伴う給食費の上昇を抑制するため、公費による飲用牛乳の購入事業を実施しているところです。教材費につきましても、就学援助や生活保護で生活困窮家庭への支援を行っており、これらの支援から、保護者の負担軽減が図られていると認識しているところです。義務教育における私費負担の無償化につきましては、現在の生活困窮家庭施策を継続しつつ、国や東京都の動向を注視してまいりたいと思います。
（区長答弁）
大学生、専門学生への支援についてのご質問です。給付型奨学金につきましては、社会福祉協議会及び日本学生支援機構が国を通じて実施をしておりまして、区が独自に実施をすることは考えていないところであります。大学生、専門学校生への支援につきましては、社会情勢を見極めて、必要とされる支援を検討していきたいと考えています。
