（しんぶん赤旗３月７日付）
「家賃が高い」「公営住宅申し込んでも当たらない」という声は絶えません。コロナと物価高で暮らしはとっても厳しいです。だからこそ、固定費となる家賃を低くして、生活を何とかしたい！というのは当然です。
しかし、公営住宅の倍率は高い水準が続いています
●都営住宅の地元公募は、1戸に１００人以上が申し込み、１００倍越え
●区営住宅も１０戸に約１００人が申し込んで約１０倍
●高齢者住宅も１０～３０倍
しかも、住んでいる人の子どもが元気で６０歳未満だと引き継ぐことができずに、追い出されてしまいます。公営住宅を増やさずに追い出すなんてとんでもありません。
板橋区は東京都の「公営住宅を１戸も増やさない」という方針に追随し、「区営住宅は増やさず維持」としています。それどころか、高齢者けやき苑はコスト削減を理由に、すべて廃止して区営住宅に統合するとしています。
しかも、公営住宅の必要量も試算しない姿勢は許せません。
区の住宅マスタープラン策定のためのアンケート調査では、８０代以上の４割が「公営住宅の整備」という回答です。
板橋区は空住宅がたくさんあります。区が借り上げて、区営住宅として提供すれば、建設費なく公営住宅を増やすこともできます。
板橋区はお金持っています。使わないでため込んだ基金総額は、２０２３年３月末で１，１４４億円です。その一部を活用すれば、公営住宅は増やせます。
公営住宅新増設！高齢者けやき苑廃止NOの願いは、日本共産党 いわい桐子へ
