いわい桐子

　

コロナ禍に収入が激減して、家賃が払えなくなったという人への影響を軽減するために、国が「住居確保給付金」制度の条件を緩和したことで、申請が殺到しました。今なお、住宅への不安感はなくなりません。一時的なものではない家賃助成制度が必要です。

　とくに、若い世代への支援は待ったなしです。

　区営も都営も、６０歳以上でないと、単身世帯は申し込むことすらできません。

　公営住宅申し込めず、家賃への支援もないのでは、何かがあれば、住まいを失いかねません。

　区の住宅マスタープラン策定のためのアンケート調査では、２０代の６割が「家賃負担軽減への支援」を求めています。

　板橋区の住宅基金は、令和５年３月末は約３２億円あります。この住宅基金条例には、「家賃助成に充てることができる」と書かれています。いつでも政治判断で家賃助成を実施することができます。

　板橋区でも家賃助成を実施して、暮らしを支援しましょう。

　いわい桐子は、これからも家賃助成制度の創設を求めていきます。