改選後初めての、区長に対する一般質問を行いました。
初めの項は、「核兵器廃絶と環境対策」です。
以下全文を紹介します。
※区長の答弁は、聞きながらメモしたものです。正式な答弁は、後日、議事録が公開されます。
１．初めに、核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて質問します。
（１）今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は広島で開催された国際会議で「ロシアのウクライナ侵略は核の威嚇で始まり、ベラルーシへの戦術核配備も開始され、核使用の危惧がいっそう高まっている」と発言しました。広島・長崎への原爆投下から78年の今、世界の情勢は危険な状況です。また、核大国が核保有に固執し続けていることは問題です。８月６日、９日と広島、長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で両市長が、Ｇ７広島ビジョンを批判し「核抑止力」論からの脱却を呼びかけました。この声を、岸田首相は正面から受け止めるべきです。そして、平和都市宣言で「核兵器の廃絶を全世界に訴え平和都市となること」を呼びかける板橋区も、広島・長崎両市長に連帯し声を上げるべきです。
Ｑ１．松井一実広島市長の「核抑止論は破綻している」や、鈴木史郎長崎市長の「核抑止への依存からの脱却を勇気をもって決断すべきだ」との宣言に対する区長の認識をお示しください。
（区長答弁）
両市長が原爆を投下された日に発信することに意義があると認識している。板橋区平和都市宣言は、非核３原則の堅持、核兵器廃絶を全世界に訴えることを宣言しいる。今後も、世界平和の実現に向けた取組を展開していきたい。
（いわい質問続き）
岸田首相は、内閣改造後の記者会見で2年間の政権運営を振り返り「防衛力の抜本的強化に踏み出す決断をした」と自我自賛しました。安保3文書に基づく「戦争国家」づくりを本格的に進めるために、2024年度概算要求に7.7兆円もの軍事費が計上されました。長距離巡航ミサイル・トマホークだけで400発で、最終的に数千発を保有するとみられます。タガが外れた異常なミサイル大軍拡です。これのどこが「平和国家」「専守防衛」なのでしょうか。
そもそも「抑止力」では、日本の平和は守れません。「抑止」とは相手に恐怖を与えて押さえつけるものです。日本が相手に脅威を与えれば、相手ももっと身構え、脅威と脅威の悪循環しか生みません。いま、日本のリスクを高める軍備拡大ではなく「日本は戦争をしません」「軍備はもちません」と憲法9条を生かした外交を行い、日本の周辺国に、世界に、「安心」を発信するべきです。
区は、二度と戦争による惨禍を繰り返さないために「平和都市宣言」を掲げ続けてきました。いまこそ、板橋区の長として平和への声を、意思を、高らかに上げる時です。
Ｑ２．政府の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡に向かう方針は、板橋区平和都市宣言とは、相いれないのではないでしょうか？ 区長の見解をお答えください。
（区長答弁）
現在、日本を取り巻く安全保障環境については、厳しく複雑な状況。憲法が掲げる恒久平和主義と国際協調主義に基づき、平和に向けた最大限の努力が行われている。政府の方針は、板橋区平和都市宣言と軌を一にしている。
なお、敵基地攻撃能力の保有など、政府の安全保障政策は、様々な議論があることも承知をしている。今後も、国家の安全保障に関する動向を注視していく。
一般質問のテーマは以下の通りです。順次報告していきます。
1 核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて
(1)今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
(2)原発汚染水海洋放出の中止を
(3)香害対策の強化を
(4)プラスチックの分別について
2 社会保障の抜本的な拡充を
(1)福祉事務所の機能強化を
(2)介護保険制度の充実を
(3)紙おむつ等支給事業について
(4)保険証廃止は中止を
(5)板橋キャンパス跡地の障害者施設について
3 物価高対策と中小業者支援強化を
(1)物価高に対する経済的支援を
(2)インボイス中止と消費税5％減税を
(3)生活再建につながる国保収納相談へ
4 高島平地域のまちづくり
(1)高島平グランドデザインについて
(2)高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
