日本共産党区議団を代表して区長に対する一般質問を行いました。
三つ目の「香害対策の強化」です。
※区長の答弁は、聞きながらメモしたものです。正式な答弁は、後日、議事録が公開されます。
次に、（３）香りによる被害への対策です。
「隣の家の洗濯物の柔軟剤のニオイで具合が悪くなる」「学校給食の白衣や更衣室に充満する柔軟剤や制汗剤のニオイで苦しくなる」といった声が聞かれ、国民生活センターには、「香害」に苦しむ人からの相談が増えています。「香害」は、ひどくなると化学物質過敏症を引き起こします。家庭用品に添加されている香料の90％以上は、合成香料でそのほとんどが石油でつくられ、発がん性や環境ホルモン作用、アレルギーを引き起こしやすい成分がたくさんあります。
「香害」は、体調不良を訴えても、香りは「感覚の違い」「過敏な人だから」などの理由で周囲の理解を得ることが難しいものです。日本でもようやく消費者庁・文科省・厚労省・経産省・環境省の5省庁連名で「その香り 困っている人がいるかも」と啓発するポスターがつくられ、各市区町村に活用を呼び掛けています。しかし、板橋区では消費者センターに一枚貼ってあるだけです。
Ｑ４．区内の公共施設に啓発ポスターの張り出しや広報いたばし、チラシ、区ＨＰなどで、香害への啓発を強化することを求めます。
また、香害をなくしていくには、製品販売元への規制が必要です。ＥＵでは、化粧品へのアレルギーを起こしやすい26成分の表示を義務付けていますが、日本ではその表示はありません。
（区長答弁）
家庭用洗剤や柔軟剤などの香料で体調不良を訴える事例は、消費者庁の情報提供もあり、承知をしている。消費者庁からは、啓発用ポスターが配布され、消費者センターに掲示をしいる。今後も引き続き、公共施設へのポスターの掲示に、消費者向け情報誌「くらしのＥｙｅ」や区ホームページへの掲載など、広く区民に周知を図る。
（いわい質問つづき）
Ｑ５．家庭用品品質表示法において、対象外となっている芳香・消臭剤・抗菌・除菌剤・柔軟剤などを、指定品目にすることや柔軟剤などから揮発する物質の吸入毒性試験の実施、家庭用品へのプラスチック製のマイクロカプセル類の使用禁止など、香りに対する規制を強化するよう国へ働きかけていただきたい。区長の見解をお示しください。
（区長答弁）
消費者センターでは、消費生活全般に関する相談を、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて、国民生活センターに報告をしている。国の機関に対して直接働きかけを行う予定はないが、システムを通じて、香害の相談があった際には、報告をし、情報提供を行っている。
一般質問のテーマは以下の通りです。順次報告していきます。
1 核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて
(1)今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
(2)原発汚染水海洋放出の中止を
(3)香害対策の強化を
(4)プラスチックの分別について
2 社会保障の抜本的な拡充を
(1)福祉事務所の機能強化を
(2)介護保険制度の充実を
(3)紙おむつ等支給事業について
(4)保険証廃止は中止を
(5)板橋キャンパス跡地の障害者施設について
3 物価高対策と中小業者支援強化を
(1)物価高に対する経済的支援を
(2)インボイス中止と消費税5％減税を
(3)生活再建につながる国保収納相談へ
4 高島平地域のまちづくり
(1)高島平グランドデザインについて
(2)高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
