日本共産党区議団を代表して区長に対する一般質問を行いました。
２つ目の大項目は「社会保障の抜本的な拡充」です。
１つ目は、「福祉事務所」です。
※区長の答弁は、聞きながらメモしたものです。正式な答弁は、後日、議事録が公開されます。
次に、社会保障の抜本的な拡充を求めて質問します。
初めに、福祉事務所についてです。区は、現在の板橋、赤塚、志村の独立した３つの福祉事務所を一本化するとしています。区は、２０２１年から検討してきたと言いますが、一本化に至った経緯や検討過程は、福祉事務所の職員にも共有されず、６月の健康福祉委員会に示され、１１月には最終報告です。福祉事務所は、区民の生活を守るセーフティーネットの入り口です。福祉事務所の在り方は、区民はもちろん、職員や利用者、障害者、民生委員なども含めて、関わる幅広い人で時間をかけて検討することが必要です。
Q９．そこで伺います。なぜ今、福祉事務所の見直しなのでしょうか。２年半検討してきた過程が、現場の職員にも、議会にも、なぜ示されてこなかったのでしょうか。また、これまで３か所独立した機関として設置してきた意義についてお示しください。
（区長答弁）
生活保護世帯数が高止まりしている状況を踏まえ、福祉サービスの向上、包括的支援体制の構築を目指し、福祉事務所の今後について検討を進めている。福祉事務所の職員によるＰＴで、職員の意見を取り入れてきた。議会への報告は、一定程度まとまった段階で報告のため、本年６月に中間報告を行った。
（いわい質問つづき）
Q１０．区の中間報告では、業務集約等を行い、職員がより区民に関わることができる体制の構築としていますが、区の言う業務の集約とは、どこに何人を集約するのでしょうか。ケースワーカーの負担は何時間軽減されて、区民に関わることができる時間はどれだけ増えるのでしょうか。
また、障害者への一貫した支援体制を構築するとしていますが、現在、赤塚、志村福祉事務所の同じ施設内に障がい者支援係がある意義をお示しください。
（区長答弁）
区は、東京都からの移管を受けて、昭和４０年に板橋福祉事務所、赤塚福祉事務所を設置した。また、現在の高島平団地の建設による行政需要増加を見込み、昭和４３年に志村福祉事務所を設置した。区内の３つの所管区域に分けて、区民の利便性を担保し、業務の平準化を図ってきた。
区内を一つの所管区域とすることにより、経理や調査など、３か所で重複している業務を集約し、効率化を図る。業務集約により、職員の負担軽減と、区民への一層の支援を行う。
具体的な業務量、職員配置などについては現在検討中でありますが、板橋福祉事務所への業務集約を考えているところでございます。
保護係と障がい者支援係は、福祉事務所の１組織として配置されいる。障がいのある生活保護受給者に、連携・協調した支援を行っている。一方、精神障害者分野は、福祉事務所と健康福祉センターの窓口が離れているため、手続が煩雑などの課題がある。現在、障害者への一貫した支援体制の整備に向けて、福祉事務所と健康福祉センターの在り方を検討している。
（いわい質問つづき）
福祉事務所のケースワーカーは、生活保護申請者の家庭や仕事、病気などの状況把握、具体的な生活への支援策の検討など、世帯丸ごとサポートしていく仕事です。福祉に関する幅広い知識が求められ、いつでも誰でも変わることができる仕事ではありません。しかし、８月１０日現在で、３福祉事務所のケースワーカーで、育休や病休などで休職している７人のうち２名は行政補助員が補充されているものの、残る５名は未配置のままです。行政補助員は会計年度任用職員で、ケースワークに携わることはできません。また経験がなければ、ケースワークを代わることは難しく、残る職員に負担が重くのしかかっています。
年度当初でさえ、社会福祉法で定められていた１人当たり８０世帯の標準数には１４人不足する定数で始まっている上に、年度途中で育休、病休などの未配置が放置されれば、必要なケースワークに影響しかねません。
Q１１．現在、福祉事務所で職員の病休などで業務に当たる職員が未配置のままになっているところは、なぜ未配置のままなのですか。ケースワークは経験が必要で、会計年度などの期間限定ではなく、正規職員で対応すべきです。また、いつ病休などが出ても、正規職員で補充できるだけの人員確保ができる、区職員全体の配置の仕組みをつくるべきです。区の考えをお答えください。
（区長答弁）
福祉事務所のケースワーカーは、年度当初に、育休や病気休職の欠員を全て正規職員による代替とするなど、特段の配慮を行っている。引き続き、様々な機会を捉えて、人材確保に努め、限られた人的資源を効率的、効果的に配置する。
（いわい質問つづき）
Q１２．区は、福祉事務所の一本化で課題を解決し、利便性を向上するとしていますが、本当にそうなるのでしょうか。最も担当福祉事務所から遠い東山町の住民が身近なところで申請できるようになるんですか。区の検討は、福祉事務所の全職員で丁寧に検討しているとは言えません。現場の職員と時間をかけて検討するべきです。拙速な一本化は行わず、むしろ福祉事務所を５か所に増やし、人員も面積も申請できる場所も増やす方向で検討することを求めます。
（区長答弁）
今回の検討は、生活保護の申請や母子生活支援の手続きなど、３つのどの窓口でも申請でき、サービス向上を目指すもの。東山町は、区内を１つの所管にすることで、距離的な課題を解決する。
区内全域を所管する１つの福祉事務所にすることで、福祉サービスの向上と包括的支援体制の構築を目指し、検討を進めている。窓口の拡充は、今回の転換によるサービスの向上の上で、今後の生活保護受給者数の推移等をみて、適切な時期に検討を行う。
※一般質問のテーマは以下の通りです。順次報告していきます。
1 核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて
(1)今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
(2)原発汚染水海洋放出の中止を
(3)香害対策の強化を
(4)プラスチックの分別について
2 社会保障の抜本的な拡充を
(1)福祉事務所の機能強化を
(2)介護保険制度の充実を
(3)紙おむつ等支給事業について
(4)保険証廃止は中止を
(5)板橋キャンパス跡地の障害者施設について
3 物価高対策と中小業者支援強化を
(1)物価高に対する経済的支援を
(2)インボイス中止と消費税5％減税を
(3)生活再建につながる国保収納相談へ
4 高島平地域のまちづくり
(1)高島平グランドデザインについて
(2)高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
