日本共産党区議団を代表して区長に対する一般質問を行いました。
「社会保障の抜本的な拡充」の２つ目は、「介護保険の充実」です。
※区長の答弁は、聞きながらメモしたものです。正式な答弁は、後日、議事録が公開されます。
質問全文は、以下の通りです。
続いて、介護保険制度についてです。
介護保険施行２３年、区でも第９期介護保険事業計画の策定が進められています。所得に関係なく一律１割負担だった利用者負担は、一定所得以上の世帯に、２０１５年度に２割負担、２０１８年度に３割負担を導入しました。既に利用者の約１割は２割から３割負担です。
さらに厚生労働省は、反対の声で先送りになっていた２割負担の対象拡大と、老健施設などの多床室の有料化について検討を再開し、年末までに結論を出す構えです。これ以上の負担増は、利用控えに拍車をかけ、利用者の健康と命を脅かすことになるのは明らかです。
社会保障審議会において、全国老人クラブ連合会の委員は、「高齢世帯のどちらか１人が入所しても、家を手放せるわけではない」「経済的理由で多床室を選ばざるを得ない」と反論し、有料化に反対を表明しました。「認知症の人と家族の会」の委員は、既に有料化されている特養ホームの相部屋利用者は、「生活を圧迫されている」と窮状を紹介し、有料化に伴う影響調査を行うべきだと求めています。
Q１３．そこで伺います。国が検討中の２割、３割負担対象拡大と、多床室有料化を進めた場合の、介護を必要としている区民に係る影響をお示しください。あわせて、さらなる負担増を行わないよう国に求めていただきたい。区長の考えをお答えください。
（区長答弁）
利用料の負担割合拡大は、次期事業計画の策定へ、国の継続的な検討が行われている。超高齢社会到来で、介護給付の増加が続き、保険制度維持のための応能負担拡大の検討は、国全体の視点で行うもの。区としては、国の検討の動向を注視し、情報の収集に努めている。国に要望を行う意向はない。
（いわい質問のつづき）
板橋区でも特別養護老人ホームの待機者は１,０００人を超える状況が続き、施設入居の必要性は高止まりを続けています。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、親などを介護する立場に立った場合、「不安感あり」と答えたのは８２％に上ります。介護度が上がるにつれて介護に要する時間は増え、いまだ介護離職は約１０万人という実態です。
Q１４．国は入所施設から在宅へ転換と言いますが、介護の人材不足なども解決しないまま、在宅介護だけが進むことは、家族介護の負担が改善されないどころか、家族任せの状態はむしろ広がるのではないでしょうか。区の考えをお答えください。
（区長答弁）
令和４年度の介護保険ニーズ調査では、要介護３以上の同居者を介護している約４割が支援を希望している。大変な苦労がある。また、介護需要の増大が見込まれ、介護人材の確保、定着、育成も、喫緊の課題。次期介護保険事業計画の策定は、家族支援の観点からも、制度の周知や、効果的な人材確保、定着、育成のための施策を検討する。
（いわい質問のつづき）
「介護保険料が高過ぎる」「いつまでも元気な人は保険料を払っても使えない」という声は後を絶ちません。３年に１度の保険料改定が示される第９期介護保険事業計画について、住民の意見を反映して策定するのは当然です。
Q１５．第９期介護保険事業計画の住民説明会はいつ行うのでしょうか。基準保険料額決定後にも説明会を実施していただきたい。また、介護保険準備基金に加え、区の一般財源を投入し、介護保険料が引き上がらないようにすることを求めます。
（区長答弁）
次期事業計画の説明は、実施方法も含め、現在検討中。次期介護保険料額は、区の一般財源投入は行わず、これまで同様、介護給付費準備基金の活用で、保険料の急激な上昇を抑える。
（いわい質問のつづき）
今年４月に民営化した区立特別養護老人ホーム「みどりの苑」と「いずみの苑」について、区は、民営化しても何も変わらないと言ってきました。しかし、民営化した区立特別養護老人ホームの「みどりの苑」では、４月の時点で、「看護師もケアマネの配置もなかった」とか、「要介護４・５の人が食事の介助がされず、食事が食べられないまま下げられている、おむつ交換の回数も減少し、パンツやズボンは上まで上げていない、定期的な着替えもされていない」状態だったと聞いています。
Q１６．区はこうした実態を把握していますか。直ちに確認することを求めます。また、２か所の民営化した施設の民営化前と民営化後の人員配置について、職種ごとにお答えください。
（区長答弁）
区立の特別養護老人ホームの民営化について、令和４年１０月に説明会を開き、利用者と家族から意見や要望を聞いたが、ご指摘のような苦情を受けていない。事業者にも寄せられていないことを確認した。今後も継続的に民営化後の状況確認を行う。人員配置については、区立と同様、基準を上回る配置を求めている、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等、全ての職種で充足している。
※一般質問のテーマは以下の通りです。順次報告していきます。
1 核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて
(1)今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
(2)原発汚染水海洋放出の中止を
(3)香害対策の強化を
(4)プラスチックの分別について
2 社会保障の抜本的な拡充を
(1)福祉事務所の機能強化を
(2)介護保険制度の充実を
(3)紙おむつ等支給事業について
(4)保険証廃止は中止を
(5)板橋キャンパス跡地の障害者施設について
3 物価高対策と中小業者支援強化を
(1)物価高に対する経済的支援を
(2)インボイス中止と消費税5％減税を
(3)生活再建につながる国保収納相談へ
4 高島平地域のまちづくり
(1)高島平グランドデザインについて
(2)高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
