日本共産党区議団を代表して区長に対する一般質問を行いました。
大項目３つ目は、「物価高対策と中小業者支援強化」です。
その１つ目は、「経済的支援」です。
※区長の答弁は、聞きながらメモしたものです。正式な答弁は、後日、議事録が公開されます。
次に、物価高対策と中小業者支援強化を求めて質問します。
初めに、経済的支援についてです。
東京商工リサーチが発表した８月の全国企業倒産は、前年同月比５４.４％増の７６０件で、１７か月連続で前年同月比を上回りました。増加率は２０２０年のコロナ禍以降で最大を更新しています。ゼロゼロ融資返済が本格化する中、全産業で倒産件数が急増しています。ゼロゼロ融資の利用後に事業継続できず倒産した件数は５７件、物価高倒産は５８件、人手不足倒産は５４件で、いずれも大幅増です。
物価高や人手不足といった経営環境の悪化は依然として続いており、東京商工リサーチは、企業倒産は、秋口以降、増勢ピッチを強める可能性が高いと見ています。そうした中、新宿区では、事業者に対するガス・電気・ガソリン使用料などへの助成実施に踏み切ります。
Q２１．板橋区でも、中小零細業者と生活に困窮する区民に対し、緊急に現金給付を行うべきです。区の考えをお示しください。
（区長答弁）
国の燃料油や、電気・ガス激変緩和対策が継続される。コロナ禍とは異なり、物価高や円安に対する経済対策は、国や都が責任を持って行うべき。区で直接支援を実施する予定はないが、国や都の状況、景気の動向を見極め、区として行う支援は、スピード感を持って対応する。
いたばし生活支援臨時給付金で、非課税世帯と住民税均等割のみ世帯、家計急変世帯に対象を拡大し、３万円の給付をしている。新たな給付事業は、国による方針で行われるもので、国の動向を注視し、社会的状況をみて適切な時期に検討する。
※一般質問のテーマは以下の通りです。順次報告していきます。
1 核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて
(1)今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
(2)原発汚染水海洋放出の中止を
(3)香害対策の強化を
(4)プラスチックの分別について
2 社会保障の抜本的な拡充を
(1)福祉事務所の機能強化を
(2)介護保険制度の充実を
(3)紙おむつ等支給事業について
(4)保険証廃止は中止を
(5)板橋キャンパス跡地の障害者施設について
3 物価高対策と中小業者支援強化を
(1)物価高に対する経済的支援を
(2)インボイス中止と消費税5％減税を
(3)生活再建につながる国保収納相談へ
4 高島平地域のまちづくり
(1)高島平グランドデザインについて
(2)高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
