日本共産党区議団を代表して区長に対する一般質問を行いました。
「物価高支援と中小業者支援」の４つ目は、「生活再建につながる国保収納相談」です。
※区長の答弁は、聞きながらメモしたものです。正式な答弁は、後日、議事録が公開されます。
次に、国保収納相談です。
板橋区の国民健康保険における差押え件数は増加を続け、２０２２年度がこの１０年間で過去最高の６９３件に及んでいます。国保加入者は、非正規労働者や自営業者などが多く、８割が２００万円以下の低所得世帯です。高過ぎる保険料の引上げも止まりません。
コロナ、物価高で収入が落ち、非課税世帯になっていたタクシー運転主が、コロナ前からの保険料の支払いができず、住宅が差し押さえられ区に相談していました。その間、保険料を支払わなければ差押えは解除しないとの対応が続きました。多額の住宅ローンが残り、換価されても区にお金は入りません。既に税金については換価できない案件として差押えが解除されていたにもかかわらず、国保だけが差押えを続けていたことも問題です。
Q２３．なぜ、税金の差押えが解除されているのに、国保の差押えだけが解除されないということが起きるのでしょうか。ほかに同じような問題が起きていないか、調査を行うべきです。
（区長答弁）
税や保険料などの債権は、それぞれの課が滞納整理を行っている。その情報は、共有していない。差押え不動産は、さらに別の関係者が差押える時や、解除の際は、通知する義務があり、差押え状況は把握できる。しかし、差押え解除は、それぞれの情報によって判断するため、対応が異なる場合もある。
（いわい質問の続き）
その人は、非課税になっていること、保険料以外にも税金や水光熱費など様々な滞納を抱えてきたこと、住宅を失うことなどの不安に対し、区は「生活保護を受ければいい」と言いましたが、生活保護を受給したらどうなるのか、制度の詳しい説明は受けていませんでした。
また、障がいが判明し、分割納付の約束などが守れない原因も担当者に伝えましたが、障がいに見合った対応は行われず、悪質な滞納者だと決めつけていました。
区は、これまで差押えは相談につなげるためと言ってきましたが、保険料を払えと迫るだけでは解決につながるどころか、生活を再建する入り口にも立ていません。
Q２４．保険料が払えない状況のときに、納付のための分割協議や、差押えに踏み切る前に、なぜ生活が厳しくなっているのか、生活実態をよく聞き、把握し、ほかの対応や生活保護など、必要な部署や機関に適切につなぎ、生活再建へ進められる対応を行うことを求めます。
（区長答弁）
納付相談で生活困窮の訴えがあった時は、各種補助、貸付け、生活保護なども、相談者と改善策を検討している。事業を活用したいと意向が示されれば、担当部署へつなげ、案内している。
（いわい質問のつづき）
Q２５．また、非課税世帯への差押えも２０２１年度の７５件から２０２２年度は１０１件と、年々増えていることは問題です。生活実態から考えれば、様々な経済的支援の対象となっている非課税世帯の預金などを差し押さえることはやめるべきです。
（区長答弁）
非課税世帯は、前年の所得の状況であり、それが資産のない世帯とは判断できない。税や保険料などを滞納している人へ、督促などと資産保有の調査、納付相談も行っている。資産を持っている人には、納付をお願いている。それでも支払われない場合は、公平性から差押えている。
※一般質問のテーマは以下の通りです。順次報告していきます。
1 核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて
(1)今こそ核兵器廃絶の声を板橋から
(2)原発汚染水海洋放出の中止を
(3)香害対策の強化を
(4)プラスチックの分別について
2 社会保障の抜本的な拡充を
(1)福祉事務所の機能強化を
(2)介護保険制度の充実を
(3)紙おむつ等支給事業について
(4)保険証廃止は中止を
(5)板橋キャンパス跡地の障害者施設について
3 物価高対策と中小業者支援強化を
(1)物価高に対する経済的支援を
(2)インボイス中止と消費税5％減税を
(3)生活再建につながる国保収納相談へ
4 高島平地域のまちづくり
(1)高島平グランドデザインについて
(2)高島平駅・西台駅の駐輪場対策について
