【いわい】
初めに、働く人の賃金を抜本的に引き上げることを求めて質問します。
日本世論調査会が今月２日にまとめた「暮らしと経済」に関する全国郵送世論調査によると、今の景気が悪くなっていると答えた人が７９％に達しています。幅広い分野で進む価格高騰の生活への影響は９４％が打撃になっているとする一方で、給与やボーナスの増加は８３％が実感がないと答えています。それは日本が世界でも異常な賃金が上がらない国となっていることの現れです。労働者の実質賃金が３３万６,０００円も減少する一方で、大企業の内部留保が６００兆円を超えて過去最高などというゆがみを正し、労働者の賃金が上がる国にしなければ、日本経済は再生できません。
日本の最低賃金は東京でも１,１６３円と低く、ドイツの１,９２３円やイギリスの１,８７５円など、世界から大きく遅れています。政治の責任で賃上げを実現するために、中小企業への直接支援とセットで、直ちに最低賃金１,５００円以上への引上げが必要です。区内企業で働く労働者の実質賃金引上げのためにも、国へ求めていただきたいがいかがでしょうか。
【区長】
令和３年度に内閣に設置された新しい資本主義実現本部において、新しい資本主義のグランド デザイン及び実行計画改訂版を閣議決定した。その内容は、中小・小規模企業の賃上げの定着のため、中小・小規模企業の稼ぐ力の向上に全力を挙げるとあり、具体的な分析と取組が記されいる。中小企業の賃上げが進むことを期待し、引き続き国の取組についてを周知する。
【いわい】
また、働き方の改善も待ったなしです。学生は学費と生活費のため、深夜バイト、徹夜バイトに追われ、勉強する時間がないと悲鳴を上げ、女性は仕事と育児、家事に追われ、睡眠時間を削っている。自分の自由な時間が欲しいとつぶやきが日本の実態です。日本のフルタイム労働者の労働時間はヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、今なお過労死が大問題になっています。人間は、ただ働いて食べて寝るだけの存在ではありません。誰もが幸福な人生を送る権利を持っているのです。働く人が人間らしい生活を営む収入を得て、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、家族との時間を大切にする、そうした自由な時間を持つことができる社会こそ本当に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。自由時間拡大推進法をつくり、賃上げと一体に、１日７時間、週３５時間制に踏み出すことが必要と考えます。区長の見解をお示しください。
【区長】
労働環境において、賃上げ、人材不足、長時間労働などが大きな課題と認識している。法律の制定は国会の判断に委ねるところだが、引き続き国や東京都の動きを注視する。
※区長の答弁は、いわいの書き取ったメモからです。正式な答弁は、後日、区議会ホームページで公開されます。
