【いわい】
１２月２日から現行の保険証は新規に発行されなくなります。医療も介護現場も大混乱の上、政府も迷走を続けています。マイナ保険証を持たない人や、持っていても７５歳以上の一部には保険証の代わりの資格確認書が送られます。マイナ保険証を持つ人にもトラブルに備えた資格情報のお知らせが発行されます。双方で３８８億円の税金を費やしましたが、現行の保険証を残せば不要な費用です。マイナカードの公的個人認証の仕組みは、政府が認める民間企業も活用できます。職業や健康状態、資産、免許や資格などの情報に購買履歴まで結びつくことになれば、企業にとっては宝の山です。それはプライバシーの侵害と隣り合わせです。現行の保険証新規発行停止が目前に迫っていてもなおマイナ保険証の利用率が１０月時点で１５.６７％と微増にとどまっているのは、マイナ保険証の使い勝手の悪さだけではなく、マイナンバーカードに対する不信や不安の根強さを表しています。今からでも遅くはありません。改めて、保険証廃止やめよと国へ求めていただきたいがいかがでしょうか。
【区長】
国の国民健康保険では、１２月２日のマイナ保険証の仕組みへの移行に向け、着実に準備を進めている。区として、国に中止を求める考えはない。仕組みが正確に伝わるように、引き続き取り組む。
【いわい】
板橋区もマイナ保険証について案内送付や区広報などで区民へお知らせをしていますが、その情報が複雑過ぎて分からない。今持っている保険証はいつまで使えるのかなど、不安の相談は尽きません。また、無保険のリスク回避のために、マイナ保険証登録者も含めて全ての住民に資格確認書を届ける自治体も生まれています。区として、マイナ保険証がなくても医療が受けられますという表題による案内の配布と、既に登録したマイナ保険証が解除できることを今以上に徹底して周知することを求めます。また、無保険などのリスクをなくすため、マイナ保険証登録者も含めて、資格確認書を発行していただきたいがいかがでしょうか。
【区長】
区では、医療機関の受診方法のほか、マイナ保険証の登録方法や解除制度があることなど、機会を捉えて発信している。また、全被保険者への資格確認書の交付は、令和７年８月までの暫定的な運用である。国は全被保険者に一斉に資格確認書を交付することは適当でないとしている。区としても、全被保険者に資格確認書を交付する考えはない。
※区長の答弁は、いわいのメモからの要約です。正式な答弁は、区議会ホームページで後日公開されます。
