【いわい】
次に、女性の地位向上と抜本的な定数増を求めて質問します。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数２０２４年報告は、日本が１４６か国中１１８位と低迷し、男女の賃金格差や管理職に占める女性の割合などの経済分野は１２０位です。２０２３年度の男女賃金格差は女性の賃金が男性の７４.８％でした。政府は日本の男女賃金格差の要因について、主に管理職に占める女性の割合が低いことや女性の平均勤続年数が短いことを挙げていますが、それだけではありません。男女賃金格差の大きな要因の一つは、処遇の低い非正規雇用の約７割が女性であることです。板橋区でも２０２０年度に９６０人だった区の会計年度任用職員は、２０２３年度には１,２２４人で、その８３％が女性です。多くが保育園や子ども家庭センター、学校現場で働いています。板橋区において正規職員より処遇の低い会計年度任用職員の８３％が女性であることが大きな男女の賃金格差の要因となっていることについて、区長の認識をお示しください。また、直ちに格差解消を図るため、既に常勤化している会計年度任用職員は正規雇用とすることを求めます。
【区長】
会計年度任用職員の女性比率は、公募による採用選考の結果として高くなっているもの。多様な働き方の観点から選択された影響もある。職務内容や業務量に加えて、職責の程度等を総合的に勘案し、一定の判断や調整が必要となる業務に正規職員を配置しいる。会計年度任用職員の職は、正規職員が担うべきか否かを精査の上、適切に定めている。
※区長の答弁は、いわいのメモからの要約です。正式な答弁は、区議会ホームページで後日公開されます。
