【いわい】
高島平のまちづくりは、旧高島第七小学校廃校後、跡地活用として検討が重ねられてきました。まちづくりの長期にわたる検討は、当初、シニア活動センター構想などを経て、ワークショップやＵＤＣＴａｋなどの取組が行われました。しかし、再整備地区のみを先行した地区計画策定になって、住民の思いとは大きな乖離が生まれています。旧高七小跡地に建設するというＵＲの建設計画も示されず、構造物が建った後の影響も道路整備後の安全対策も示されず、地区計画だけを認めろと迫る区の姿勢に大きな不安が広がっています。今後の住民説明会の予定は示されていません。さらなる説明もなく、住民合意が得られないまま計画を進めることは許されません。
そこで区長に伺います。区長は、高島平二、三丁目地区の再整備地区における地区計画策定の説明が十分と考えていますか。
【区長】
本年６月に策定に向けた区案を、９月に原案を策定し、住民説明会や意見募集を実施してきた。９月の原案説明会は、全体説明会とオープンハウス型説明会や現地窓口相談会を実施し、開催方法を工夫しながら、丁寧な説明に努めてきた。地区計画策定に向けて、法令に基づく都市計画手続を進める中、地域住民の理解が得られるように、引き続き丁寧な説明と情報発信に努める。
【いわい】
独立行政法人都市再生機構は既存住宅を全国で８万戸削減する方針を掲げて進めてきました。団地の統廃合等のための近接地建て替えの可能性を盛り込んだ独立行政法人都市再生機構法改正で、さらに団地の統廃合に拍車をかける方向となっています。これまでの建て替えが行われた団地では、建て替え直後は傾斜家賃などがあるものの、最終的に家賃が上がるため、転居を余儀なくされた事例は少なくありません。また、建て替え対象の約２,０００戸に見合った戸数が新築住宅に建てられるとは考えられません。ＵＲが新たに建てる住宅の高さ、戸数、そこに入る商業施設の規模はいつ示されるのですか。それは地区計画策定前に住民に示されるのでしょうか。家賃の額について、どの段階で住民に知らされるのか、区として把握することを求めます。
また、３３街区の団地の解体やその後の利用についてはどうなるのか、それはいつ住民に示されるのでしょうか、お示しください。
【区長】
区は、再整備地区の区有地の一部をＵＲの団地再生に活用し、住宅等を配置する方針を示している。ＵＲが新たに建設する住宅棟の建築計画については、ＵＲから具体的な計画が示されていない。地域住民の関心が高い内容であると認識している。区は、ＵＲ団地の建て替えに直接的に関与するものではないが、居住者への丁寧な対応を行うようＵＲに対して働きかけと、情報の把握に努める。
また、ＵＲ団地の３３街区は、再整備地区の次の段階に当たる第２ステップ以降で整備していく方針をまちづくりプランで示している。今後、再整備地区のＵＲ棟が完成し、３３街区の居住者の移転が完了した後に、既存建物の解体に着手することから、具体的な時期等は未定でございます。区では、今後もまちづくりの深度化に応じて、その内容を地域住民の皆様に周知するとともに、ＵＲが実施すべき居住者への説明についても、引き続き対応を求めていきたいと考えています。
【いわい】
住民合意が得られていない大きな理由に、ウオーカブルと交通ネットワークを理由に道路整備が計画されていることです。道路を整備することで、これまで車の心配をしないで徒歩で移動していた住民にとって、信号がつかないこともあり、今度は車をよけて歩行することが求められることになります。区の交通政策基本計画の基本理念には、歩いて乗って住んでよし、人が主役の交通都市とうたわれています。高島平のまちづくりにおける区のウオーカブルなまち、交通ネットワークは人と車どちらを優先とする計画なのでしょうか。区長の考えをお答えください。
【区長】
区は、まちづくりプランで、けやき通りやプロムナードを中心に、誰もが歩いて楽しい、居心地がよい空間を形成することで、ウオーカブルなまちを実現する方針を示している。自動車や自転車、歩行者等にとって、地域内交通を、より安全で快適で円滑な道路・交通ネットワークの再構築が必要と考える。ウオーカブルなまちの実現には、多様な交通手段による適切な役割分担の下に、快適な移動環境を充実していくことが重要。
※区長の答弁は、いわいのメモからの要約です。正式な答弁は、区議会ホームぺージで後日公開されます。
