（2025年第4回定例区議会一般質問① 質問日:12月27日）
（いわい桐子）
初めに、非核三原則を堅持し、平和都市となるために質問をいたします。
板橋区平和都市宣言から４０年です。今年の板橋平和のつどいでの参加者全員による板橋区平和都市宣言の朗読で、「板橋区及び板橋区民は非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言する」の言葉に、改めて身が引き締まる思いを抱きました。また、広島、長崎の平和の旅に参加した中学生の、二度と戦争はしてはいけない、核兵器は廃絶しなければならないという真っすぐな言葉に胸が熱くなりました。
一方で、高市首相が非核三原則の見直しを検討しようとしていることはとんでもありません。持たず、つくらず、持ち込ませずとした非核三原則の見直しを許してしまえば、核廃絶を目指す国際的な取組に逆行し、唯一の被爆国として、日本の立場は地に落ちます。原水爆被害者団体協議会をはじめ、広島、長崎の県知事や市長らが怒りの抗議を行うのは当然です。
そこで区長に伺います。
Ｑ．非核三原則を見直す方針は板橋区平和都市宣言とは相入れないと考えます。区長の見解をお示しください。また、国に対し、非核三原則を堅持するよう求めていただきたいが、いかがでしょう。
（区長答弁）
板橋区は平和都市宣言を行った都市として、非核三原則の堅持が我が国の平和の基盤であるとの認識に立っている。唯一の戦争被爆国として、この原則の精神を重んじた慎重な議論が必要。国の動向を注視していく。
高市首相の台湾有事を集団的自衛権における存立危機事態と認定する可能性があるとの発言が波紋を呼んでいます。日本が直接攻撃されていなくても、他国の戦争や紛争に加わることになれば、真っ先に戦場に行くのが自衛隊です。区は自衛隊員募集に協力するために、毎年、１８歳、２２歳の氏名、生年月日、住所、性別の４情報を自衛隊に本人に無断で提供しています。情報提供の際に、希望すれば除外できる仕組みを導入しましたが、その周知は「広報いたばし」と区ホームページのみで、対象者にはほとんど届いていません。このまま板橋区の若者を自衛隊につなぐわけにはいきません。
Ｑ．自衛隊への情報提供は直ちに中止すべきです。区長の見解をお答えください。
（区長答弁）
自衛官募集事務における自衛隊への情報提供は法令に基づき適切に実施している。今後も継続していく方針に変わりはない。情報提供を望まない方の除外申出制度は、ＬＩＮＥによる周知や区内高等学校、専修学校への通知送付も実施している。
※区長の答弁は、聞き取りからの要旨です。正式な議事録は後日区議会ホームページで公開されます。
