（2025年第4回定例区議会一般質問②-(2) 質問日:12月27日）
地方自治体の使命は、本来、住民福祉の増進です。しかし、１９８０年代以降の新自由主義と財界の要求で、官製ワーキングプアの拡大、民間開放による職員定数削減を加速させてきました。その上、国の財政制度等審議会で、さらなる自治体職員の削減や公共施設の統廃合などを図る議論を進めています。区も実施計画いたばしNo.１実現プラン２０２８の経営戦略推進プランで新たなアウトソーシング手法の導入を進める方針を中間のまとめで示しています。しかし、既にこの１０年間で区立特別養護老人ホーム２園、区立保育園６園を民営化し、区立保育園と区立小・中学校で調理と業務の委託を次々と拡大してきました。退職不補充方針で保健所の検査業務、土木事務所など専門の人材を委託へ手放し、文書交換業務や職員の給与、福利事務といった区内部の業務や、国保年金課の窓口委託まで進めてきました。その結果、区における人件費比率は２３区平均を下回り続け、職員不足を招き、超過勤務が年間３６０時間を超える職員は、いまだに１１１人を超えています。
Ｑ．この１０年間のアウトソーシングによる課題をお示しください。また、委託化や指定管理者制度導入を進めたことで、区職員自身が直接区民と接触する機会を失い、一つ一つの業務における経験と蓄積ができなくなっています。さらなる民間開放で、どうやって温かい心で共に歩むと言うのか、区長の考えをお答えください。
（区長答弁）
区が求める業務内容を定める仕様と事務執行の間に生じた事例もございますが、区民サービスの向上という目的を共有し、効果的に業務を進めてきた。
今後の課題は、仕様書の精度向上と事業者との相互理解の強化を図ることでより高い行政サービスの提供に向け、民間事業者の知見を区政に生かせるように取り組む。
（いわい桐子）
今後の委託化を検討している板橋健康福祉センターの窓口では、自立支援医療や障害者手帳取得と更新などの手続件数が増加し、超過勤務が常態化しています。委託ではなく、抜本的な人員増や執務スペースの確保で解決すべきです。
また、来年２月から窓口委託となる子どもの手当医療係は、児童手当や独り親家庭の医療費助成などの手続を取り扱っています。手続に来たときこそ、困っていることを発見し、支援につなぐことができます。単なる提携業務とせず、子育て世帯と出会う機会と捉えることが重要です。区民の困り事や願いを拾い、情報の取得や庁内各部署とのつなぎ役である区窓口業務の委託化は行うべきではありません。
Ｑ．さらなる窓口委託の撤回と、必要な業務には抜本的に職員を増やす方向へかじを切るべきです。区長の見解を求めます。
（区長答弁）
区では、限られた経営資源の中で、公益性や経済性を踏まえ、委託をはじめとした民間活力の活用を進めてきた。今後も民間のノウハウを生かしながら、区が担うべき業務との役割分担を見極め、多様化するニーズに応えていく。
※区長の答弁は、聞き取りからの要旨です。正式な議事録は後日区議会ホームページで公開されます。
