（2025年第4回定例区議会一般質問②-(5) 質問日:12月27日）
区の聴覚障害者などのための手話通訳者と要約筆記者の派遣事業は、手話通訳で月１４時間、要約筆記は月１２時間といった上限がありますが、２３区では上限がない区も少なくありません。ある聴覚障害者は、社会活動に参加するため利用していますが、上限を超えて緊急時に使えなくなることが不安なため、できるだけ自治体主催の事業を選んで参加しています。しかし、区主催の事業でも、派遣できず利用が難しいことが少なくありません。
Ｑ．そこで、区の手話通訳者・要約筆記者派遣事業の利用時間上限を撤廃すること、区主催の事業における派遣をどの事業でも行えるよう、予算の確保も含めて、仕組みをつくることを求めます。
（区長答弁）
区では、意思疎通支援のため、手話通訳者または要約筆記者を無料で派遣しているが、派遣体制確保のため利用制限を設けざるを得ず、利用時間の上限撤廃は難しい。
一方で、区は率先して合理的配慮を行うべき立場であり、区主体事業で障害のある方も平等に参加する機会を得られるよう、必要に応じて手話通訳者または要約筆記者を配置する体制を整える。
（いわい桐子）
障害者にヘルパーを派遣できる事業所が少ないことは従前からの課題です。区内のある重度心身障害者の家庭では、今年３月に、慣れ親しんだ事業所の撤退で、ようやく新たな事業者につながったものの、その事業所もこの９月に利用できなくなり、看護師の母親は仕事を休まざるを得ない事態です。ケアマネジャーが事業所を探していますが、いまだに見つからず、もう３か月です。母親は、この先の生活をどうすればいいか、不安で眠れないと話しています。
Ｑ．重度心身障害者を含む障害者のヘルパー派遣を行える事業所の不足に対する区の認識と人材確保の対策についてお答えください。
（区長答弁）
重度訪問介護や居宅介護など、ヘルパー派遣を行う区内事業所は微減傾向。必要なサービス量は増加傾向にあり、提供体制が十分でないことは認識している。
一方で、利用者は区外事業者を利用することもでき、都は宿舎借り上げ支援事業などで、人材確保に取り組んでおり、都や他区の状況を注視しながら、サービス提供体制の確保に向け、区ができる方策を研究していく。
※区長の答弁は、聞き取りからの要旨です。正式な議事録は後日区議会ホームページで公開されます。
