いわい桐子

「教育の充実をめざして(2)大規模化の『小中一貫校計画』撤回とゆきとどいた教育を」

2026.01.05

(2025年第4回定例区議会一般質問③-(2) 質問日:12月27日)

 区教育委員会は、今後10年間の学校施設整備計画として、いたばし学校づくり2035の策定を進めています。その中で、施設一体型の小中一貫校を板橋、常盤台、志村、高島平、赤塚の5地域へ1校程度を目安に設置するとしています。志村小と志村第四中をスタートに、この10年間で、赤塚地域の成増ヶ丘小と赤塚第二中、高島平地域の高島第二小と高島第二中が対象校として示されました。しかし、既に全国で整備された施設一体型の小中一貫校では学校が大規模になることや、小学校と中学校の持つ機能や求められる役割が違うことで発生する教育上の課題により、計画の見直しなどが行われています。区では1校目の建設も終わっておらず、検証も行わないまま、区内に5つ整備することはあまりにも乱暴です。

Q.1校目の志村小・志四中の施設一体型小中一貫校における検証も行わないまま、小学校卒業の達成感がない、中学校の新鮮さがない、小1と中3の発達段階の差による課題、リーダーシップや自主性を養う機会の減、人間関係が固定化しやすいといった小中一貫校における課題が解決できるとする理由をお示しください。

(教育長答弁)

 小中一貫型学校は、国の調査結果や他自治体の状況等を踏まえ、成果を学びのエリアから区全体へ波及させることを役割として設置するもの。このため他自治体の実践や成果を取り組むこと等により対応していく。板橋区としての小中一貫型学校の検証については、小中一貫教育の充実やよりよい教育環境の実現に向け、現在、検証の項目や期間、手法などについて検討を進めている。

(いわい桐子)

 学校が大規模になることは、一人一人にきめ細かく行き届いた教育保障はできません。大規模化に突き進む前に、不登校対策も含めて、目の前の教育課題こそ改善すべきです。

 施設一体型小中一貫校の対象として示された高島第二小では、今年の新入生の48人中3分の1に当たる16人が外国籍のお子さんです。日本語学級は区内に3校で、高島平エリアの日本語学級設置校である新河岸小は既に通級している児童と希望する時間帯が重なるため、時間の変更か空きを待つ状態です。そもそも区内全体で日本語学級が不足しています。

Q.高島平地域の課題となっている日本語学級を、まずは高島第二小と高島第二中に直ちに整備すべきです。

(教育長答弁)

 区では、令和7年5月現在で外国籍の児童生徒が1,200名を超え、特に高島平地域においてその傾向が顕著となっている。そのため日本語の指導を求める児童生徒への受皿の確保や支援体制を強化することは喫緊の課題である。

現在日本語学級や日本語学習初期支援事業の拡充を検討している。

 

 また、高島第二小に隣接する高島幼稚園には、支援の必要なお子さんが少なくありません。しかし、受皿となる特別支援学級が高島第二小だけで高島第二中にはないため、小学校卒業後には遠いエリアに通学せざるを得ません。

Q.高島第二中学校へ特別支援学級の整備を求めます。

(教育長答弁)

誰一人取り残されることなく全ての人が質の高い教育を受けられるよう、特別支援教育の充実を図ることは重要な課題の1つ。個別の教育的ニーズに応え、通常の学級や通級による指導、特別支援学級など学びの場を選択できることも重要。現状高島第二中学校への特別支援学級の整備は検討してないが、今後も多様な学びの場を用意するなど、体制構築を図っていく。

(いわい桐子)

 山梨県の少人数学級を9月に視察してきました。山梨県では、2021年度から全国で初めて公立小学校に25人学級を導入し、来年度には全学年に拡大されます。効果検証も行われ、学級の人数が減ったことで、児童1人当たりの発言や発表のチャンスが増え、設問ごとの平均正答率も子どもたちの自己肯定感も導入後の学級のほうが高くなっています。教員への調査では、子どもと接する時間が増え、残業時間も減少していることが明らかになっています。何よりも子どもたちの学校が楽しいという回答が増えていることに期待が高まりました。板橋区でも学校大規模化ではなく、少人数学級の推進こそ、今の教育における課題解決になるのではないでしょうか。

Q.山梨県の小学校25人学級全学年導入で、教員が子どもと接する時間が増えた上、残業時間減少に転じていること、子どもたちの自己肯定感が上がり、学校が楽しいと答える子どもが増えていることについて、取組や検証結果に対する教育長の認識をお答えください。

(教育長答弁)

 現在、35人学級が小学校から段階的に進められ、今年度から全学年で実施し、来年度からは中学校においても順次進められる見込み。25人学級の導入に関する山梨県の評価では成果が示されているが、本区においては、教室数や教員の確保などの大きな課題があり、その動向を注視していく。

※教育長の答弁は、聞き取りからの要旨です。正式な議事録は後日区議会ホームページで公開されます。

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