牛尾こうじろう

第１回定例区議会で行った私の一般質問は以下です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に厳しく抗議いたします。
ウクライナ政府発表では、侵攻によって民間人を含め、ウクライナ人１３７人が死亡、３１６人が負傷したとのことです。戦争で一番被害を受けるのは、罪のない市民であり、子供たちです。ロシアは直ちに軍事作戦を中止し、軍を撤退させるべきです。あわせて、憲法９条を持つ日本政府が、平和的な解決に全力を尽くすことを求めます。
それでは、日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
最初に、新型コロナ対策であります。
まず、検査体制について質問します。
新型コロナの変異株オミクロン株による感染拡大の第６波は、これまでとは違う感染の広がりを見せています。岸田首相は「出口に向かっている」と危機が過ぎ去ったかのように述べていますが、コロナ感染による死亡者は過去最高となり、医療逼迫も深刻化しています。
特に、今回の第６波では、保育園や小学校などでの子供への感染拡大が全国で起こりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休校をしている公立学校が先月２６日の発表で全国１１００校を超え、また、全国で全面休園している保育所などが今月７日現在で約８００か所に上っています。
千代田区でも、保育園の休園、登園自粛、小・中学校での学級閉鎖などが相次ぎました。
休校や休園によって「仕事を休まざるを得ない状況になり大変」と保護者は述べております。
また、保育園が休園になっていなくても、保護者の不安は大きなものがあります。
ある飲食店経営の保護者は「もし、子供もが感染したならば店の営業にも関わる。子供の面倒を見ながらお店での仕事は大変だけれども登園はさせられない」とおっしゃっておりました。
一方、学校の先生、保育園の保育士や職員も、心身とも大変です。ある保育士さんは、子供さんの保育園で陽性者が出てしまいました。しかし、子供を休ませるわけにはいきません。
この方は保育士という立場から、自らの感染を心配していますが、検査をするには休みを取る必要がありますが、保育の現場も大変なため休むことも難しく、「職場で気軽に検査ができれば安心だ」と述べておりました。
こども法人キッズカラーが昨年１月に実施したアンケートでは、新型コロナ感染が拡大する中で、「特に「不安」に感じていることは」の問いで、約６割が「自分が感染してしまったら」と回答。また、「新型コロナ感染が拡大する中で、特に「負担」に感じていることは」の問いには、約４割が「感染の可能性を気にしながらの保育」を選択していました。
岐阜県では児童施設等での感染発生・拡大を未然に防ぎ職員の皆様が安心して従事できるよう保育園、学童、小中学校の職員に定期検査を実施しています。東京都も「区市町村学校における教職員対象の定期的な抗原定性検査の活用について」という通知で、区市町村立学校の教職員で無症状の人を対象に週１回程度の抗原検査を実施し、費用は東京都が負担するとしました。
そこで、検査について２点伺います。
まず、千代田区立の小中学校では、今回の東京都が行う検査を活用していますか。
活用しないのであれば、その理由をお聞かせください。
２つ目に、今後、学校教職員や保育園の保育士、職員が安心して保育・教育に当たれるよう、学校や保育園で定期的な検査、もしくは希望者が検査を受けられるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、コロナ禍の中で大変な状況で働く保育士の処遇改善策について質問します。
第６波の感染拡大は、保健所や医療のみならず、清掃や消防、介護、店舗などのサービス業など、いわゆるエッセンシャルワーカー不足を引き起こしております。特に、保育の現場は、コロナ禍以前より保育士不足が大きな問題になっていましたが、そこにコロナが追い打ちをかけています。福祉の人材サービス及び育成を行う民間会社が２０２０年１２月に行った保育士アンケートでは、「働いている職場では現在、保育スタッフの数は足りていると思いますか」の問いに、６割が「保育スタッフの数が不足している」と回答し、「どうすれば現場で働く保育士が増えていくと思いますか」の問いに対しては、「昇給・賞与・残業手当など、一般会社員並みの待遇にする」が、２位以下に倍以上の差をつけてトップでした。
２０２０年度の国の調査では、民間正社員の平均給与は一時金も含めてですが、月約４２万円でした。
これに対し、正規保育士の給与は月約３０万円で、１０万円以上の差があります。
もちろん、各自治体で様々な処遇改善策が取られていますが、それでもなかなか差は埋まりません。政府は、コロナで負担が増える保育士に、処遇改善策として１人当たり９０００円の賃上げを実施するとしています。しかし、額が低過ぎます。
区として、保育士等処遇改善事業の給付額の増額を国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
今回の処遇改善策は、正規の保育士や学童指導員、幼稚園教諭だけでなく、非正規や派遣の方も対象としていますが、確実に一人一人の手元に届くようにすることが求められます。
特に、派遣の保育士さんの場合は、派遣元事業所が確実に賃上げを行うことが求められます。
そこで、民間の保育園や学童クラブで正規非正規、派遣に関わらず、保育士さん、職員さん全員が９０００円受け取れるように、区としての丁寧な対応を求めます。
今回の処遇改善の特例措置の財源については、国が全額の負担を行いますが、それは今年の９月までです。
国はそれ以降、公定価格の見直しにより、同様の措置を継続するとしています。
しかし、公定価格の引上げでの対応となると、例えば、保育園の場合、公定価格は公費負担と利用者負担、つまり保育料で成り立ちます。
さらに、公費負担の割合は、国が２分の１、都道府県と区市町村で４分の１ずつの負担です。
つまり、公定価格の見直しで対応ということは、処遇を改善した分が保育料に反映しかねません。
また、区の負担が増えることになります。
さらに、公費負担は保育園の児童の定数によって決まりますので、９月までは国が正規のみならず、非常勤や派遣の職員分も全額負担していましたが、１０月以降削られる可能性があります。
公定価格での対応によって１０月以降、職員への処遇改善分が減らされれば、元も子もありません。
今回の処遇改善措置の対象となる全員が１０月以降も減額なく、そのまま処遇改善を受けられるよう区の対策を求めますが、いかがでしょうか。
また、今回は公立の保育園も対象です。
区立保育園では、正規、会計年度任用職員の保育士だけでなく、派遣の保育士さんや職員
さんもいらっしゃいます。
区立保育園で働く非正規の保育士や職員への処遇改善はどうなるでしょうか。
民間の施設と同様に処遇改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、子供に関する施設について質問いたします。
区は２０１６年の児童福祉法改正を受け、児童相談所機能と子育て支援機能を一体的に合わせ、子供の総合的な支援拠点である（仮称）子ども総合サポートセンター、略して子サポの設置を目指すとしています。
２３区では、先行して世田谷区や荒川区など、４区が児童相談所を設置しています。
昨年４月に、児童相談所機能と子育て相談機能を併せ持つ施設を設置した港区の港区子ども家庭総合支援センターでは、子育ての相談や虐待に関する相談などが多く寄せられ、子育て支援の拠点としての役割を担っているそうです。
来年度は中野区、板橋区に設置予定です。
一方、千代田区では、児童相談所設置に向けた職員の研修などが進められています。
しかし、２０１９年の第４回定例会で、当時の子ども部長が「児童相談所の整備については、令和６年度以降となるものと考えております」と答弁し、それ以降、昨年の予算委員会で区は「子サポの内容、機能等は決まっていないという現状」と答弁、さらに昨年の決算委員会では「児童相談所の開設につきましては令和７年度以降というようなことを想定」と答弁しています。
さらに、昨年１１月の公共施設調査・整備特別委員会に提出された各部土地建物等需要状況表では、子ども部として子ども総合サポートセンターの需要を明記はしていませんでした。
２０１７年に石川前区長が「本区の包括的な子育て支援体制を検討する上でも、児童相談所の機能は極めて重要な要素」だとして、「子育て支援機能と児童相談所機能を一元的に合わせ、言わば子供の総合的な支援拠点である、「子サポ」の設置を目指したい」と述べて以降、子ども総合サポートセンター設置の具体的な方向は全く見えていません。
なぜこうなっているのでしょうか。
そもそも、千代田区の子育て世帯の状況や実情から出発した議論ではないからではないでしょうか。
区長にお聞きします。
区長は子ども総合サポートセンターの設置の必要性を、現在どのように考えているのですか。
率直な認識をお聞かせください。
また、区民に対しても、研修している職員に対しても、いつまでに、どのような施設にするのかなど、計画を明確にするべきではないでしょうか。
御答弁ください。
次に、中学校についてです。
現在、千代田区の区立中学校は２校です。
また、区立の中等教育学校が１校となっています。
この間の子育て世代の増加によって、子供の数が増え、保育園が足りなくなりました。また、小学校での教室不足も生じています。
さらにこの間、麹町中学校への希望者が増え、生徒数が増加。特別教室を普通教室にするなどの対応でしのいでいますが、今後の教室不足には対応できなくなっています。
現在、中学１年生は３５人学級ですが、麹町中学校では教室の余裕がないために４０人学級の対応となっています。一方、神田一橋中学校は３５人学級です。同じ区立中学の１年生で、このような教育環境の差が生まれてよいのでしょうか。
今後も、区立中学校に入学する子供の数は増加が予想されます。
教育委員会として、現在の区立中学校の教室数で今後増えていくであろう生徒数を受け入れることが可能なのかどうか、どのように見通していますか。お答えください。
現在、小学校では、少人数学級が進められています。
今後は、中学校でも少人数学級は進めるべきだし、その方向になっていくだろうと考えます。
その場合、現在の神田地域、麹町地域に１校ずつという状況で大丈夫なのでしょうか。
先ほどの各部土地建物等需要状況表では、子ども部は「長期的に見て現在の２校では受け入れられなくなる可能性がある」として、中学校の需要を記しております。
これから進むであろう中学校での少人数学級を考えても、中学校の増設も視野に入れ、低未利用の区有地の活用を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上で一般質問を終わります。

子ども部長／牛尾議員の保育士等に対する処遇改善臨時特例事業に関する御質問についてお答え申し上げます。
本事業は、令和３年１１月１９日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、保育士、幼稚園教諭、あるいは放課後児童支援員等の処遇改善を行うこととされたことは、牛尾議員も御案内のとおりでございます。
本事業の実施に当たりましては、事業主体が市区町村と定められ、本年２月からの賃金改善を実施するよう、昨年末、国から急遽通知が発出されたことによりまして、現在、各事業者と十分に調整を図りながら鋭意準備を進めているところでございます。
したがいまして、執行機関として今行うべきことは、本事業内容の是非を国に問うことではなく、本事業の実施に向けて事務作業を進めることだと認識をしております。
また、令和４年度当初予算案につきましては、１０月以降の歳出枠につきましても計上させていただいているところでございます。
なお、民間の保育所に勤務する職員等に対する本区独自の処遇改善加算等につきましては、必要な見直しを行いつつ、今後とも継続してまいりたいと考えております。
議長／教育担当部長。
教育担当部長／牛尾議員の新型コロナ対策の御質問のうち、学校教職員等の検査についてお答えいたします。
最初に、東京都が行う抗原定性検査の活用についてですが、今回の検査に当たっては、昨年国から配付された抗原簡易キットと同様に、国のガイドラインに基づく研修の受講や、検体採取も受検者自ら行うなど対応する事項も多く、逆にこのことが教職員の新たな負担につながると考え、現在は活用しておりません。
次に、学校や保育園での定期的、もしくは希望者への検査実施についてですが、現在、そうした検査は実施しておりませんが、各施設において感染が判明した場合には、保健所が接触状況等の調査を行った後、必要に応じてＰＣＲ検査や抗原検査を実施するなど、迅速かつ適切に対応しております。
なお、保育士や教職員が安心して保育・教育に当たれるよう、換気や清掃、消毒など、日々様々な感染症対策を行っており、昨年の秋には、感染症の専門家による学校・幼稚園・児童館の現場視察を実施し、講ずべき対策のポイントのアドバイスをいただいております。
さらには、現在、三楽病院で、教職員や保育士等、子供に関わる職員も対象に加えていただき、優先的に３回目のワクチン接種を実施しております。
次に、子供の施設に関する御質問のうち、中学校についてお答えいたします。
最初に、中学校の教室数の見通しについてですが、令和３年５月１日現在の中学校の学級数は、麹町中学校１７学級、神田一橋中学校８学級で合計２５学級となっております。
教育委員会としては、中学校の教室数の課題は、麹町中学校と神田一橋中学校の生徒数のアンバランスに一因があると考えており、今年度からこのアンバランスも解消傾向にあります。
したがって、数年後には、両校の学級数も一定の適正規模に移行し、教室不足は生じないものと考えております。
次に、中学校の増設と区有地の活用についてですが、中学校の学校選択申請書を送付した令和３年８月５日現在の区立小学校、私立・国立小学校等通学者を含む小学校６年生の区民の児童数は５９３人ですが、本区の場合、区立中学・中等教育学校に進学する割合は、例年、約６割となっております。
こうした本区の特徴や今後の人口推計等を踏まえ、現時点では、低未利用の区有地を活用した中学校の増設は考えておりません。
議長／政策経営部長。
政策経営部長／牛尾議員の子供の施設に関する御質問のうち、（仮称）子ども総合サポートセンターについてお答えいたします。
現在、本区では、子供や子育て世代に対するきめ細かな支援体制を充実させる手法の一つとして、子供の総合的な支援拠点である（仮称）子ども総合サポートセンターについて、子育て世代包括支援センターのほか、児童相談所などの機能面、人員配置や専門職の確保・育成などの体制面も含め、庁内関係部所により、様々な議論を行い検討しております。
検討の過程では、一体的な支援の提供にメリットが認められる一方、子ども・子育て期に限定されない支援策に新たな切れ目が生じることが想定されるほか、人員体制なども含め、様々な課題を認識しているところでございます。
このため、子ども・子育てに関するそれぞれのサービスや提供体制の充実、緊密な連携体制の構築に努め、引き続き本区にとってよりよい支援の在り方を検討してまいります。
議長／行政管理担当部長。
行政管理担当部長／牛尾議員の、区立保育園で働く非正規の保育士等への処遇改善に関する御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、現在、区立保育園には、常勤職員に加え、会計年度任用職員と人材派遣スタッフを配置してございます。
特別区における常勤職員の保育士は、他の職種である事務や、土木、建築などの一般技術系と同じく、行政職給料表（一）が適用され、処遇の均衡が図られております。
本区の会計年度任用職員の処遇は、これらの常勤職員と均衡が図られていることから、民間の給与と比較すると高い水準となってございます。
また、人材派遣スタッフにつきましても、職務内容や責任等を考慮するとともに、必要な人材を確保する観点から、他の自治体と比較しても高い水準の契約単価を設定し、複数の事業社と契約締結してございます。
これらのことから、今般の国の保育士等処遇改善事業に際して、特段の処遇改善は要しないものと考えておりますが、引き続き、任用制度の趣旨や職務内容に応じた適切な勤務条件等を確保するよう努めてまいります。
議長／１１番牛尾こうじろう議員。
牛尾議員／再質問いたします。
まず、処遇改善の件ですけれども、私は是非は問うていません。
やったほうがいいと思っております。
質問に答えてないんですけれども、ちゃんと正規、非正規、派遣、アルバイト問わずに、保育士さん、職員さんが確実に９０００円ずつ受け取れるよう対策を取ってくださいねと。１０月以降、今度は公定価格によって対応すると、そうなった場合、区の負担も増えるわけですよ。そうなったとしても減らさないようにしてくださいねということを言っているので、そこはきっちり答えていただきたいと思います。
次に、中学校の問題ですけれども、区はそういう見通しをしておりますが、今後、中学校
でも３５人学級が進んでいくだろうと私は思っています。
そうなった場合に、本当に現在の教室で足りるのか、少人数学級になったとしても足りる
のかどうか。今でさえ麹町は４０人学級、１年生はなっていますよね。本当に足りるのかどうかということをお聞きしますし、区として、その需要調査で中学校も必要ということは書いているわけで、なぜそういうふうに書いているのか、そこもお答えいただきたいと思います。
最後に、子サポの問題ですけれども、様々な支援を今後講じていくと言いましたけれども、
前石川区長が述べた子サポ設置という方針については、区としてはそういう立場に今は立
っていないということでよろしいのかどうか、そこはお答えください。
以上です。
議長／子ども部長。
子ども部長／牛尾議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほどきっちりお答えしたとおりでございますけれども、処遇改善臨時特例事業に関してでございます。先ほど、私のほうで御答弁申し上げましたとおり、現在、各事業社と十分に調整を図りながら鋭意準備を進めているところでございます。そして、令和４年度当初予算案につきまして、１０月以降の歳出枠につきましても計上させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、国から示されている事務手続、処理方法を含めました通知に従いまして、粛々と丁寧に事務処理を行ってまいりたいと考えております。
議長／教育担当部長。
教育担当部長／牛尾議員の、中学校に関する再質問にお答えいたします。
千代田区は、もともと私立中学校への進学が高い割合で一定数いるという現実がございます。そもそも今の６年生の数、区立学校の６年生の数でも５００人程度の児童がおります。
その区立学校６年生全員が、中途も含めて区立学校に進学していただければ、それはそれであふれてしまうことも考えられるので、そういう意味で特別委員会の資料については、２校では受け入れきれない可能性もあるということを記載しております。
そういう意味では、公教育を進める立場としては全員が区立学校に進学していただけるということは、うれしいことではあるかもしれませんけれども、十全の割合で私立中学校の進学者数を見込めば大丈夫じゃないかというふうに考えております。
麹町中については、一昨年、人気が沸騰しまして選択する生徒が多く、７クラスとなり教室不足が発生しました。
今年度は麹町中５クラス、神田一橋中３クラス、３５人学級になってもこのアンバランスというのは年々解消していき、ゆくゆくは４クラスの２校になるんじゃないかということも考えております。
３５人学級になったとしても、今のままで大丈夫だというふうに考えております。
議長／政策経営部長。
政策経営部長／牛尾議員の子ども総合サポートセンターの設置に関する考え方につきまして、再質問をお答えしたいと思います。
子供施設に関する問題につきましては、区政課題の中でも大変重要な問題であると認識をしています。
この問題につきましては先ほど御答弁申し上げしましたように、複数の部局にまたがるものでもありまして、様々なメリット・デメリットがあることは御案内のとおりでございます。
区といたしましては、この設置の方針を含めまして、子供にとって何がベストなのかということの観点から、よりよい方策を検討していきたいと考えております。