牛尾こうじろう

第４回千代田区議会定例会での本会議質問は以下です。（未定稿）

牛尾議員／日本共産党の牛尾こうじろうです。
一般質問を行います。
今定例会は樋口区政の４年間を締めくくる区議会です。
日本共産党はこの間、区民の皆さんに区政アンケートを行い、くらしや福祉、区政への要望などを聞き取っております。
これまでに１７０近い回答が寄せられております。
今回、アンケートの結果を紹介しながら、樋口区政の４年間がどうだったのか質問したいと思います。
まずは福祉です。
スクリーンは、昨年に比べて暮らし向きがどうかの問いです。
回答者の半数以上が「苦しくなった」と答えております。
昨年と「変わらない」と回答した方も自由記載欄で「変わらないよう節約が常になっている」と述べるなど、日々の生活に我慢を強いられていることが伺えます。
暮らし向きが大変な理由には物価高騰が続いていることがありますが、社会保障の負担増も生活を苦しくしている要因となっております。
樋口区政の４年間は社会保障の負担増の４年間でした。
国民健康保険料も介護保険料も後期高齢者医療保険料も値上げの連続でありました。
アンケートで「社会保障の負担をどのように感じるか」と聞いたところ、回答者の７割弱が「重い」「やや重い」と回答しております。
社会保障の負担増が生活を圧迫しているのです。
この、物価高や社会保障の負担増は自然現象ではありません。
政治の責任であります。
初めにお伺いします。
区民の生活が苦しくなっている要因に政治の責任があると思いますが区長の認識をお伺いいたします。
生活の苦しみが政治の影響であるならば、くらし、福祉への支援を十分に行うことが政治に求められているのではないでしょうか。
最初に社会保障の負担軽減、特に国民健康保険料の負担軽減、医療費の負担軽減を求めます。
アンケートでは「区政に力を入れてほしい施策」を３つの分野で聞きました。
そのうち、「福祉・くらし」では国民健康保険料の負担軽減が断トツで、回答者の４１％です。
それもそのはずです。
千代田区の国民健康保険料は樋口区政の４年間で１人当たり５万円近く上がっています。
区長、重い国保料が区民の生活を圧迫している現状をどのように感じていますか。
お答えください。
今年度は、特に国民健康保険料が大幅に上がりました。
国保料の負担増を抑えるために投入されている国保会計への法定外繰入が削減されたためであります。
今年度は繰入額約１億２１００万円のうち、１５００万円削減されました。
国や東京都はこの法定外繰入を「６年間でなくせ」と圧力をかけています。
全額が削減されれば国保料はさらに跳ね上がります。一般財源からの繰り入れを継続すべきだと思いますがいかがでしょうか。
いま一つ、国保にしかない加入者全員に係る均等割保険料も国保負担を重くしています。
今年度は１人当たり６万４００円です。
せめて、収入がない子供の均等割は無償にすべきです。
全国では群馬県渋川市、神奈川県清川村など自治体独自に子供の均等割を無償にしている自治体があります。
千代田区で子供の均等割額を無償にするには二千数百万円で可能です。国の児童手当の拡充により、区独自の児童育成手当、約４億円の支出が減ります。
この１０分の１の額でも子どもの均等割の無償化が可能です。
国民健康保険の子どもの均等割額の無償化に踏み出すことを求めます。
御答弁をお願いします。
アンケートには子どもの入院の食事療養費への補助を求める声が届いています。
千代田区は２０１１年に２３区でいち早く１８歳までの医療費を無償化し、それが東京全体に広がりました。
区の役割は大きかったと思います。
ただ、現在は港区や品川区などでは医療費無料に加え、子供の入院給食費まで無償にしています。
入院時の食事は単に子どもの御飯ではありません。
病気療養、治療の一環です。
その費用はまさに医療費です。
千代田区での食事療養費の無償化も先ほどの４億円のごく一部で可能です。
千代田区でも１８歳までの子どもの入院食事療養費の無償化を求めます。
アンケートには、こんな声も届きました。
９０代の方からは「民間金融機関にかけた年金が３万円増えてうれしいと思いきや、そのことで医療費窓口負担が１割から２割に上がった、悲しい」というものです。
２０２２年、７５歳以上の医療費窓口の２割負担の対象者が広げられ、高齢者の受診抑制が問題になっています。
東京日の出町では７５歳以上の医療費窓口負担について独自の補助を実施しています。
ぜひ、千代田区でも高齢者の医療費の窓口負担の軽減を検討していただきたいのですがいかがでしょうか。
続いてまちづくりをお伺いします。
まちづくりでは、家賃助成制度の拡充を求める声が昨年の４位から２位へと上がりました。
アンケートには「民間住宅に住んでいるが年金の３分の２は家賃に回る」、「家賃負担が軽くなると住みやすい街になると思う」などの声が寄せられています。
区民世論調査で区の施策のうち「住宅施策」が常に「不満」が上回っております。
市街地再開発が進み、土地や建物の資産価値が上がりました。
それが家賃の上昇に反映しております。
一方、家賃助成や公共住宅の増設に区は背を向け続けております。
不満が多数なのも分かります。
今こそ住まいへの支援の強化が必要です。
まずは家賃助成です。
居住安定支援家賃助成は高齢者や障害者世帯、ひとり親世帯などが住居の取壊しや所得の著しい減少などでそこの住宅に住めなくなってしまった場合に、家賃の補助を行って、転居や安定的な居住を支援する制度です。
ただ、対象の所得対象は区営住宅に入居できる水準の世帯や個人です。
しかも、最長５年で打ち切られてしまいます。
この家賃助成について、対象者が公共住宅に入居できるなど居住の安定が図られるまで継続して行うことを求めます。
御答弁をお願いします。
また、次世代育成家賃助成について、最長８年という期間をなくすことを求めますが、いかがでしょうか。
続いて公共住宅の増設です。
住宅白書では、区内の民間住宅に住む方の約１７％が収入２００万円以下です。
これは民間住宅に住む世帯のうちの約２８００世帯が区営住宅の所得基準以下で生活していることになります。
区営住宅の申込みの倍率が数十倍から１００倍を超えるのも当然です。
現在、九段南１丁目再開発地域にある区営九段住宅１２戸は開発後、どうなるかはまだ未定のままです。
さて、古い文書ですけれども、１９７６年、都市再開発法が一部改正された際、建設省が各都道県知事、指定都市の長に通達を出しています。
通達の中で、再開発で生まれた「保留床の処分については、これまで主として商業施設に充てられる事例が多くみられるが、今後の事業の施行に当たっては、保留床を公営住宅等の公的住宅に優先的に活用するよう努めるほか、住民の生活上必要な公益施設として積極的に活用するよう配慮すること」。つまり、市街地再開発で容積率の緩和で生まれた保留床は公共住宅などに優先的に使うことが都市再開発法の主旨なのです。
九段南１丁目の再開発では区有地も関わります。
そうであるならばなおさら、通達の視点に立って、公共住宅を組み込むべきではありませんか。
もしくは、区営九段住宅の戸数分を民間住宅の借上げも含め早急に確保すべきと考えますがいかがでしょうか。御答弁お願いします。
第３回定例会で次期住宅基本計画に区営住宅の増設を位置づけることを求めたことに対し、「様々な面から検討する」と区は答弁いたしました。
現在、検討している次期住宅基本計画に区営住宅や区民住宅などはどのように位置づけられようとしていますか。増設する検討は行われますか。お答えください。
続いて、ヒートアイランド対策です。
今年の夏の猛暑は記録的でしたが、来年以降もこうした暑い夏が続くことが指摘されております。
特に都心はヒートアイランドで、昼も夜も暑さが続きます。
災害級の暑さから住民を守るための早急な対応が必要です。そのーつが緑を増やすことです。
その緑は区内ではどうなっているでしょうか。
千代田区緑の基本計画によると、区内の緑地面積の割合を示す、緑被率では増加傾向です。
しかし、緑被率の緑は樹木だけではありません。
草地や芝生なども対象です。
一方、東京大学の研究チームの調査では、東京２３区で、士地の一定面積のうち高木の枝葉が覆う面積の割合を示す樹冠被覆率が、２０１３年と２０２２年を比較して、９．２％から７．３％へと、１．９ポイント下落したことが明らかになっております。
ここ千代田区でも樹幹被覆率では１８．５％から１６．７％へ減少しております。
再開発や公園などでの樹木の伐採などが影響しているのではないでしょうか。
樹冠被覆率が高まると、樹木の葉が地表を陰にするために、ヒートアイランドの緩和や、雨水の吸収、大気汚染対策、熱中症予防など、様々な効果を持つとされ、世界の各都市は目標を持って樹幹被覆率の向上に取り組んでいます。
そこで、区として樹幹被覆率を向上させる目標を持ち、今ある樹木を生かして緑あふれるまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。
区の考えをお聞かせください。
最後に子どもの遊び場拡充についてです。
子育て世代の願いのトップは公園や遊び場の整備です。
アンケートでは「球あそび、遊具に重点的にフォローを」、「遊べない公園ばかりならいらない」などの声が届いております。
また、区議会には子供たちから「中高生でもボール遊びができる場所を求める」陳情書が提出をされました。
樋口区政も遊び場整備などで努力は行っていますが、まだ子供たち、子育て世代の願いには十分に応えてはおりません。
２つのことを求めます。
最初にキャッチボールができる場所についてです。
千代田区では公園などを活用しプレーリーダーを配置しての遊び場事業を展開しています。
そこではボール遊びなどを行えますが、野球ボールのキャッチボールなどはできません。
千代田区の周辺区では公園を仕切って、小学校高学年や中高生がキャッチボールができる場所を設置しています。
しかし、千代田区には一つもありません。
そこで、公園の一部の利用や現在の遊び場事業の場所で安全が確保できるところは時間を区切って「中高生タイム」など、キャッチボールなどができるようにするなどはできないでしょうか。また、併せて、公園にバスケットゴールを、スケボーができる場所を、などの要望も届いています。ぜひ前向きに御検討をお願いします。御答弁ください。
次に、今後の区の公園整備についてです。
先週の日曜日、和泉公園で遊ぶ子供たちにアンケートを行いました。
「和泉公園にほしいもの」を聞きました。
書いてくれたもの以外にも、バスケットボールやサッカーができないなどの要望が寄せられました。
今年５月にオープンした錦華公園の整備は、お隣のお茶の水小学校や幼稚園の子供たちにアンケートを取るなど幅広く利用者や子供たちの意見や要望を整備計画に反映させました。現在、多くの子供たちが錦華公園で遊んでいます。
そこで、今後の区の公園整備についても極力、こうした子供たちの願いが反映されるよう、計画段階から子供たちや公園利用者に意見を十分に聞き取ることなどを求めますがいかがでしょうか。
最後に、選択的夫婦別姓制度について質問をします。
１０月２９日、国連は日本に対し、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう、日本政府に４回目の勧告を出しました。
「選択的夫婦別姓」は国内でも経済団体からも要望が出されています。
政府は早急に決断をすべきです。
この問題で共同通信が実施した全国首長アンケートで、選択的夫婦別姓について都内の８割近くの首長が容認姿勢の一方で、樋口区長はこの問題で賛否を明確にしておりません。
そこで伺います。
区長は、選択的夫婦別姓についていかがお考えですか。
明確にお答えください。
以上で一般質問を終わります。

議長／子ども部長。
子ども部長／牛尾議員の子供の入院給食費の無償化についてお答えします。
本区はこれまで、０歳から１８歳までの子育て支援を継続的に行うため、独自の取組として、次世代育成手当の支給や医療費の助成など、子育て世帯の経済的負担を軽減するための総合的な支援を行ってまいりました。
医療費の助成につきましても、高校生まで対象を広げ、保護者の所得による制限を設けず、入院費用だけでなく通院費用も助成対象とした支援を行っております。
こうした取組により、区として子育て世帯への経済的負担を軽減するための総合的な支援を行っておりますが、御質問いただきました子供の入院時食事療養費の助成につきましては、その必要性などについて研究してまいります。
次に、遊び場事業での「中高生タイム」などの御質問にお答えいたします。
区は、使用可能な区立公園などを活用し、子供がのびのびと外遊びできる環境に努め、現在１０か所で子どもの遊び場事業を展開しております。
御指摘の中高生がキャッチボールなどができる場所の確保につきましては、安全管理上の問題や一定程度の広さが必要などの課題がございますが、公園等を所管する環境まちづくり部と連携し、子どもの遊び場、居場所づくり全体を検討する中で実現が可能かについて検証してまいります。

議長／保健福祉部長。
保健福祉部長／牛尾議員の御質問のうち、社会保障の軽減負担についての御質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険に関する御質問でございます。
まず、保険料の負担についてでございますが、加入者の平均所得が低く、１人当たりの医療費が増加していることなどから保険料が高くなる傾向にあるものと認識しております。
次に、一般会計の繰入れについてでございますが、本年２月に改定された東京都国民健康保険運営方針では、東京都全体として令和６年度から１１年度にかけて、一般会計からの法定外繰入を早期に削減・解消することを目指す、としていることは、議員御案内のとおりです。
保険料率の算定にあたりましては、諸課題への対応とともに被保険者の負担を極力抑えられるよう、様々な要素を検討しながら進めてまいります。
次に、子どもに係る均等割額の無償化についてでございますが、特定の対象者に画一的な基準で減免することは、被保険者全体の相互扶助の観点から難しいものと考えております。
なお、子育て支援策につきましては、総合的に執り行うものと認識しております。
最後に、７５歳以上高齢者の医療費窓口負担の軽減についてでございます。
後期高齢者の医療費は、約５割を公費で負担し、約４割を現役世代の負担、支援金によって支えられている制度となっております。
一定の所得のある被保険者の窓口負担を軽減するということは、結果的に現役世代の負担をさらに増大させる懸念がございますので、慎重な議論が必要であると認識しております。

議長／文化スポーツ担当部長。
文化スポーツ担当部長／牛尾議員の、選択的夫婦別姓制度についての御質問にお答えいたします。
議員の御質問にある全国首長アンケートについては、国での議論を注視すべきとのスタンスで回答しております。
政府や司法では、令和２年１２月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画で「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」としております。
一方、最高裁判所は令和３年６月、民法の夫婦同姓規定を「合憲」と判断した上で、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘しています。
これらの経緯を踏まえての現時点での法務省の見解は、「選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であり、国民の理解の下に進められるべきものと考える」としています。
こうした中、１０月の衆議院議員選挙では複数の政党が「選択的夫婦別姓の導入」を公約に挙げており、今後の国会での議論の深まりが期待されるところでございます。
区といたしましては、引き続き国会等での議論を注視し、適切に対応してまいります。

議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／牛尾議員の「まちづくりの視点」に関する御質問のうち「家賃助成」と「公共住宅」に関する御質問について、お答えします。
まず、居住安定支援家賃助成についてです。
これは、やむを得ない事情により区内での居住継続が困難となった世帯に対して、期間を５年として助成しております。
区の独自の制度として、契約更新時の更新料や火災保険料、礼金、仲介手数料も助成の対象としているなど、きめ細かく緊急的に対応するものであるため、現行の期間は適切であると考えております。
次に、次世代育成住宅助成についてです。
本事業は区独自の制度として、転居費用の助成や子供の人数に応じて助成額を増額するなど手厚い内容となっており、最長８年間にわたる長期間の支援であるため、期間をなくすことは考えておりません。
九段南１丁目再開発についてですが、公共住宅の供給戸数については現在の水準を維持するため、議員御指摘の通達の視点に立った保留床を公営住宅として組み込むことは、一切考えておりません。
また、九段住宅の戸数分を民間住宅の借上げなどで確保することは考えておりません。
次に、住宅基本計画における区営住宅や区民住宅についてです。
現在の住宅基本計画において、これらの住宅は、区の住宅セーフティネット施策の基盤として位置づけており、次期計画におきましてもこうした点を継承していきます。
また、本区の区民１人当たりの区営住宅の戸数は、２３区平均を大きく上回っており、充実していることは御承知のことと認識しています。
供給戸数につきましては、現在の水準を維持すると同時に、今後とも居住環境の質の確保に取り組んでまいります。
続きまして、公園の整備に関する御質問にお答えします。
区の施設で、バスケットゴールは一部に整備されておりますが、スケートボードができる場所はございません。
既存の公園内では、子育て世代など、多くの方に安全に利用していただくため禁止しております。
とりわけスケートボードなど機能特化型の施設の整備につきましては、公園敷地利用の状況や周辺への影響、運営方法等の課題もあり、慎重な検討が必要です。
本区は地価が高く、土地も限られておりますが、今後は暫定空地や広場の活用など、既存の公園だけでなく、まちづくりと連携しながら幅広く検討をしてまいります。
次に、公園整備計画への子供などの意見の反映についてです。
公園整備に当たり、既に東郷公園で協議会を設置するなど、区民の意見の聴取に努めてまいりました。
また「公園づくり基本方針」の改定でも、アンケートやオープンハウスを実施し、子供や公園利用者を含め多くの区民の御意見をいただいております。
引き続き、区民の意見を十分聞きながら、公園整備を行ってまいります。

議長／ゼロカーボン推進技監。
ゼロカーボン推進技監／牛尾議員のヒートアイランド対策についての御質問にお答えします。
ヒートアイランドの原因の１つは市街化の進行などによる地表面被覆の変化です。
緑地は蒸散効果を有しており、その増加はヒートアイランド対策として有効です。
そのため、千代田区ヒートアイランド対策計画においては緑被率を指標として用いています。
千代田区では、緑豊かな都市景観の創出と良好な生活環境の保全等のために緑化指導を行っており、緑被率は２００３年度の２０．３６％から２０１８年度の２３．２２％に増加いたしました。
今後も建築物の建て替え等の機会を捉えて緑化を進めてまいります。
なお、御指摘の東京大学の論文において、議員もお話ししていたとおり、千代田区の樹冠被覆率は２０２２年に１６．７％であり、これは２３区の中では最も高い数値です。
この樹冠被覆率の指標につきましては、暑熱環境の緩和に資する指標であると認識しており、今後、国や都、他の自治体の動向を踏まえて研究してまいります。

議長／牛尾こうじろう議員。
牛尾議員／再質問させていただきます。
どうも公園と住宅の答弁のこの温度差が非常にはっきりしていて、大変残念でございます。
住宅についてですけれども、例えば、居住安定支援家賃助成、これは本当に収入がない方が利用する家賃助成で、これは５年間終わったら、打ち切りになれば、そこに住めなくなってしまうわけです。
これは適正な期間だと、ちょっとあまりにも冷た過ぎないかと思いますよ。区営住宅にはなかなか当たらない、入れない。かといって、なかなか民間住宅に入れる収入もないという方々が、この家賃助成が打ち切られたら一体どこに行くのかというのを考えたことがありますかということなんですね。それはお聞きしたい。
区営住宅では２３区で一人当たりの住宅数は多いと、断トツだといいますけれども、これ、都営とか高優賃とか含めた公共住宅全体ですと、千代田区は他区より少ないですからね。
そこはいま一度認識をしていただいて、区営住宅、特に九段住宅の１２戸分が一体どうなるのかも含めて、公共住宅の増設というのをぜひいま一度検討していただきたいと思います。
樹冠被覆率ですけれども、これは確かに緑被率を増やすということは大事ですが、例えば、日比谷公園の整備では、木をたくさん切って、でも、芝生をたくさんつくるから、緑被率は上がりますよというふうな説明を都はするわけです。
やはり木陰が大事なんですよ。やっぱり樹冠被覆率の向上というのも、もう一度前向きな答弁をお願いできないかと思いますけど、いかがですか。以上です。

議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／牛尾議員の再質問にお答えします。
まず、居住安定支援家賃助成につきましては、緊急的に対応するものということでございますので、現行の期間は適切であると考えております。
続きまして、公共住宅の戸数についてですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、今後、供給戸数につきましては現在の水準を維持すると同時に、今後とも居住環境の質の確保に取り組んでまいります。また、九段住宅の減少分というものは、今後、第４次住宅の方針の中で検討してまいります。

議長／ゼロカーボン推進技監。
ゼロカーボン推進技監／牛尾議員の再質問に対してお答えします。
この千代田区ヒートアイランド対策計画、今年の３月に改定をいたしております。
その中でも、学識経験者も交えて、どういった指標が適切かということの検討をしてまいりました。
先ほど、御指摘のとおり、樹冠被覆率というのは樹木限定で、緑被率というのは芝生とか、ほかの緑地も含めた形での指標ということになっております。
先ほど答弁でも申し上げましたように、緑地全体がその蒸散効果ということも含めて、ヒートアイランド対策に効果的であるということから、この指標としては緑被率ということになっております。
ただ、先ほども申し上げましたように、この暑熱環境の緩和に資する指標であるという形で認識しております。
ただ、国内では基本的にはこの緑被率というものを指標として使っているという実績もありますので、先ほど申し上げましたとおり、今後、国や都、他の自治体の動向も踏まえて、研究してまいりたいと考えております。