千代田区議会第３回定例区議会の本会議（９月２２日）で行った私の一般質問と答弁（未定稿）は以下です。
日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
最初に遊び場や公園の拡充についてです。
千代田区では子供の増加とともに遊び場のニーズがここ数年、増え続けています。
我が区議団がこの夏から取り組んでいる区政アンケートでも子育て世代の遊び場や公園の拡充を望む声の強さが浮き彫りになっています。
区内の公園や遊び場の満足度についての設問では、全体では「満足」「やや満足」と「やや不満」「不満」が同数ですが、２０代から４０代の子育て世代では「満足」「やや満足」が４３％に対し、「やや不満」「不満」は５７％と差が出ております。
区が行っている区民世論調査では、昨年度初めて整備・充実すべき施設で、「公園・児童遊園・広場」が１位になり、そのうち３０代、４０代では約６割が整備・充実すべきだとしています。
そうした中、本年１１月末で、区役所近くに設置されている、くだんしたこどもひろばが廃止される予定です。
私は、ひろばを利用している子育て世代、バスケットの練習をしていた子供たちに廃止について意見を聞いてきました。
「公園はボ一ル遊びが禁止なのでなくさないでほしい」、「バスケの練習ができるのはここぐらいで廃止は残念」、「なくなるなんて知らなかった。こんなにも立派なのにもったいない」。
そして当然ながら、声を伺った全ての方がひろばの存続を求めていました。
まず、お尋ねします。
くだんしたこどもひろばは予定どおり１１月末で閉鎖になるのですか。
土地の所有者と交渉して開設期間を延長することができるでしょうか。
お答えください。
アンケートには公園や遊び場の拡充について様々な意見や要望、声が寄せられております。
スクリーンに映っているものはごくごく一部であります。
もちろん、区も、ふじみこどもひろばや飯田橋、今回のくだんしたなど、遊び場確保に努力してきています。
しかし、公園や遊び場増設が高い要望になり続けています。
なぜなのでしょうか。
子育て世代や区民の要求に、区が正面から応えていないからではないでしょうか。
同じ都心区の港区でも、遊び場は高い要望です。
区の基本構想で「健やかな子供の「育ち」を支える環境を整備する」とうたい、都市計画の基本計画である港区まちづくりマスタープランでは「子供や子育て中の親が親子で楽しく外出できるよう～児童遊園などの整備など推進」、「安全・安心な遊び場づくりを推進」など遊び場整備を計画に明記しています。
さらに、「にぎわい公園づくり推進計画２０２２」を作成し目標を持って公園、遊び場整備を区民、事業者、団体などと連携、協働しながら進めています。
一方、千代田区ではどうでしょうか。
区が意見を募った（仮称）第４次基本構想たたき台では、子育てをどう応援するのかが分かりません。
千代田区都市計画マスタープランにも「ファミリー世帯の増加に対応」という文言はありますが、公園・遊び場の整備の文字は見当たりません。
そこで、お聞きします。
区は、区民や子育て世代の強い要望である遊び場や公園整備をどのように位置づけていますか。
お答えください。
遊び場や公園整備について、千代田区は土地が少ない、土地が高いと言われます。
だからこそ、私は、遊び場整備を子ども部など一部署任せにしないで、部署を超え、全庁的な課題にするべきだと思います。
現在作成中の基本構想にも子供たちの成長や子育て世代支援の環境整備を位置づけ、まちづくりの計画などに遊び場や公園の整備を明記することを求めますがどうでしょうか、御答弁をお願いします。
さて、公園といっても様々な方が利用します。
公園をどのように利用するか、公園をどう整備するか、要望も多種多様です。
アンケートにも「ボール遊びができるように」、「バスケットゴールが欲しい」、「幼児用のアスレチックが欲しい」、「緑をもっと多く」、逆に「遊具はいらない」など様々な声が書かれてあります。
どのように、そうした様々なニーズを反映させていけばよいのでしょうか。
これから新しく整備されていく錦華公園では、近隣住民、お茶の水小学校や幼稚園の保護者、職員、公園の利用者など幅広く募り、コロナ禍で中断がありましたけれども、意見交換会を７回開催、また、子供たちへのアンケートで公園に欲しいものなどを聞き、改修整備案を決めました。
私は、公園だけでなく様々な場面で今回のような住民参加が必要だと思います。
そこで、今後の区内の他の公園整備でも同様に住民、子供たち、利用者の意見を幅広く募って整備していくことを求めますがいかがでしょうか。
アンケートにはこのような意見が複数の保護者やまちの方から寄せられました。
「サッカー禁止。野球できない。花火禁止。ルールが多くて憩いの場とは言い難い」、「遊びに対して制限をかける前にできる場所をつくってほしい」「人に迷惑をかけていないのならば自由に遊ばせてほしい」「公園のルールをなくしてほしい。それは回りの状況を見て保護者や子供本人に考えさせることが大事」などです。
確かに、私たちにも区内の公園の看板は、何々禁止、何々禁止など、禁止事項が多いと子育て世代から言われます。
これではボール遊びをさせたい、小さい子の自転車を練習させたい、キャッチボールやバスケをしたい、こうした願いに応えられません。
足立区では子供たちが思いきり体を動かせるにぎわいの公園と静かに過ごしたい人や幼児が楽しめるやすらぎの公園と機能を分けています。
足立区は５００もの公園があるのでそうしたことが可能だと思いますが、子どもたちに思い切り遊ばせたいという取組には学ぶべきものがあるのではないでしょうか。
千代田区でも区内に一つはボール遊びができる公園を造るなど公園の機能を分けるとか、公園の一部を区切るなど恒常的にボール遊びができる場の確保を検討をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。
また、禁止事項を緩和して、周りに迷惑をかけないで遊ぶということを子供たち自身や保護者に考えてもらうことも必要だと思いますが、区の考えをお聞かせください。
先日、区役所近くの道路でスケートボード遊んでいた青年、若者の声を聞きました。
オリンピックでスケボーを始める人が増えてるができる場所が少ない。狭いスペースで十分だから練習できる場所がほしいと訴えていました。
アンケートでも「私有地でスケボーで遊ぶ若者も場所をつくればそこに行く」と書かれていました。
区内の児童遊園を見てみますと、あまり子供たちに使われていない児童遊園もあります。
スケボーやバスケットは周りに響く音なども問題になりますが、例えば川沿いの児童遊園などで整備すれば、そうした騒音も問題にはならないのではないでしょうか。
そのような児童遊園をミニバスケ場やスケボーの練習ができるように整備してはいかがでしょうか。
我が区議団のアンケートで「子供たちがのびのび遊べる遊び場や公園を整備するために必要だと思うことはなんですか」という問いに対し、こうした声が寄せられました。
「社会全体で子供や子育て世代を応援する風土づくりがのびのび遊べる場づくりに必要だと思う」、「子供の声を騒音としない条例などが必要」、「子供たちの意見を聞いて、親や地域の人たちと運営方法やルールなど一緒につくる」こうした声であります。
区ではこの間、市街地再開発などで人口が増え、子供の数も増えました。
しかし、それに比例して増えるべき遊び場などの整備が追いついていません。
多くの子供が公園に行けば当然、声も大きくなるでしょう。
また、コロナ禍で子供たちはストレスを抱えています。
そうした子供たちを社会全体で支えていく姿勢が遊び場整備でも必要なのではないでしょうか。
現在、区には遊び場推進会議が設置してあります。
設置要綱では、区内の遊び場の評価や遊び場の在り方の検討を行うとなっています。
ぜひ、この推進会議でどうすれば、ボール遊びがしたい、キャッチボールがしたい、バスケがしたいという声に応えることができるのか、どうすればそうした場所をつくれるのか、現在の公園の使い方はどうなのかなどを十分に議論することを求めますがいかがでしょうか。
続いて、新型コロナ感染拡大や物価高騰の影響を受けている人、現場への支援について質問します。
新型コロナ第７波は陽性者数が減少傾向であるものの、依然として高い水準となっております。
保育の現場では子供たちへの感染とともに保育士や職員の感染も少なからず報告されています。
ある保育園では保育士の感染が続き、残った保育士で保育を回さなければならず、本来ならば定時に帰宅できるのが残業をしなければならない状況になっているといいます。
また、ほかの保育園では、保育土が感染することに戦々恐々となっており、ちょっとでも体調が悪いと休ませざるを得ないと言っていました。
そこでお聞きします。
保育園で保育士や職員が陽性となり保育現場が大変な状況になったときの区としての対応はどうなっているでしょう。
陽性者が出ている保育園に他園からなどの応援などの必要性を伺うと、他の園にコロナを広げる恐れがあるのでなかなか受け入れられないという声が返ってきました。
もっともな声であります。
そもそも、今の保育士の配置基準では新型コロナなどの緊急事態に耐えられないのではないでしょうか。
今、社会問題になっている保育士の低賃金や労働強化、保育士不足の背景に、国の職員配置基準が低すぎることがあります。
イギリスでは保育所の職員配置基準は４、５歳児で１３人に対し保育士１人、スウェーデンでは１８人に対し保育士が３人と手厚い体制です。
しかし、日本の保育所の職員配置基準は４、５歳児で３０に対し職員１人で、これは１９４８年に基準がつくられて以降、一度も変わっていません。
１、２歳児６人に対し職員１人も５０年以上改善されていません。
こうした中、コロナ禍で矛盾が噴出しています。
区も独自に保育士配置を増やすなど対応していますが、安心できる保育現場のためには国の配置基準の見直しと同時に保育士の給与引上げにつながる公定価格の見直しや公費負担の増額が必要ではないでしょうか。
そこで、区として国に対し保育園の職員配置基準の見直しや公定価格の引き上げを行うよう要望してはいかがでしょうか。
答弁を求めます。
次に、物価高騰の影響を受ける区民の電気代へ支援についてです。
原材料高騰で電気代が跳ね上がっています。
それは物価高騰で生活が大変な低所得世帯を直撃しています。
区営東松下町住宅はオール電化になっていますが、そこに住む独り親の方は、８月一月の電気代が昨年は１万円弱だったが今年の８月は２万５０００円を超えたそうです。
クーラーなどを使う時間も昨年と同じくらいと言っていました。
電気代が上がって困ったという声は、民間住宅に住む低所得世帯の方からも訴えがありました。
政府は、電気・ガス等のエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者、また、事業者の方々に対して、地域の実情に応じた支援をおこなうために、地方創生臨時交付金について６０００億円の新たな交付金を設けるとしています。
区として実態を調べ、地方創生交付金の活用なども含め必要な支援を求めます。
答弁をお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
子ども部長／牛尾議員の子どもの遊び場に関する御質問にお答えいたします。
まず、「くだんしたこどもひろば」につきましては、２０１８年４月１日から５年間の約束で民間事業者から土地を借り受け、本年１１月末の閉鎖の後、原状回復を行い、２０２３年３月３１日の貸借期間満了をもって明け渡すものと認識しております。
次に、子どもの遊び場推進会議についてですが、この会議体は、区が実施する子どもの遊び場に関する施策等を円滑に進めるために、多角的かつ建設的に論議する組織として設置しているものです。
議員御指摘のボール遊びへの要望等につきましても、子どもの遊び場推進会議の所掌事務である、遊び場に関する評価、検証や在り方に関する検討に合致しているため、今後とも十分に議論を進めてまいります。
次に、新型コロナ感染拡大における保育現場への支援についての御質問にお答えいたします。
まず、保育士や職員が陽性となった場合の区としての対応についてですが、保育士や職員は、感染のリスクが高い中で、細心の注意を払いながら保育業務等を行っておりますが、それでも罹患してしまうことは否めません。
このような状況における対応といたしましては、人材派遣や保育支援員等の活用など、多様な雇用により人員体制を整え、保育業務を止めることのないように努めているところです。
しかしながら、感染は予測ができず、状況によっては、勤務ローテーションにも影響し、残った保育士は一時的に業務が多くなることは、議員御指摘のとおりです。
万が一、同一の保育園内で職員の多くが罹患してしまい、さらに保育業務に大きな支障を来すおそれがある場合は、他園から一時的に職員の応援派遣を行うことのみならず、こども支援課、子育て推進課に在籍する保育士、看護師を派遣し、バックアップ体制を取ります。
次に、国に対し保育園での職員配置基準の見直しや公定価格の引き上げを行う要望についてですが、国の認識として、保育士の質の向上と人材確保支援の観点から、令和４年２月分から補助金として、１０月分からは公定価格の見直しにより、収入を３％程度、およそ月額９０００円の引き上げを講じる見込みであることは、御承知のことと存じます。
さらに、区といたしましては、こうした国の見直しを待つことなく、保育士の処遇改善加算や奨学金返済支援助成、そして、職員配置の重要性を鑑み、基準を超えて保育士を配置する場合に加配にかかる経費を補助する基準外職員配置加算など、区独自の制度や国、東京都における補助制度の上乗せ補助など、様々に実施しているところでございます。
今後とも、保育園の安定的な運営を維持していくため、保育現場への支援と体制の強化に引き続き取り組んでまいります。
保健福祉部長／牛尾議員の物価高騰に関する御質問のうち、低所得世帯に対する支援策についてお答えいたします。
低所得世帯への支援策につきましては、昨年度末から年度当初にかけて補正予算または予備費を活用した給付金事業を実施しており、加えて詳細は示されておりませんが、国庫補助による同種の事業を予定しております。
そのため、御提案をいただきました地方創生臨時交付金を活用した支援策につきましては、国からの情報提供を踏まえて対応を検討してまいります。
なお、電気代を含む光熱費の状況や低所得世帯における影響については、総務省が毎月発表する東京都区部の消費者物価指数や生活支援課の相談窓口での聴取など、様々な機会を通じて実情の把握に努めてまいります。
環境まちづくり部長／牛尾議員の区内の公園の整備並びに利用方法等に関する御質問にお答えいたします。
近年、ファミリー世帯の増加により、区の公園では、子供の利用や代替園庭としての活用が増えております。
また、御指摘のように利用ニーズも多様化しております。
公園整備をまちづくりの計画などに位置づけられないかとの御指摘ですが、地価が非常に高く、新たな公園の整備が難しい千代田区において、これまで様々なまちづくりの機会を通じて公開空地等を創出するとともに、既存の公園等の連携を図るなど、子供たちが遊べる空間の創出に取り組んでまいりました。
今後も再開発等の機会を捉え、こうしたまちづくりを計画的に推進してまいります。
一方で、区としても公園・児童遊園等の既存ストックを活用し、誰もが使いやすい公園等にしていくことを目指し、平成１９年に策定した公園・児童遊園整備方針の改定に向けた調査を進めております。
今年度は、区立公園・児童遊園の利用状況や利用者アンケート調査を行うなど、利用実態の把握をしてございます。
改定の中で、区民や子育て世代の要望等に沿った公園・児童遊園の計画的な整備の方向性を示すとともに、禁止事項の緩和など、御指摘いただいた課題への対応についても検討をしていく予定でございます。
具体的な、ボール遊びのお尋ねですが、足立区の例のように、広い公園では場所を限定しボール遊びを行うことができますが、千代田区のような比較的小規模な公園では、時間帯限定とともにプレーリーダーの配置等、一定のマネジメントが必要であると認識しています。
また、スケートボードなど特定目的に特化した整備や利用についてのお尋ねがございましたが、公園の規模や地域特性、運営の在り方を慎重に検討する必要があると認識しております。
あわせて、道路の再編や暫定空地、民間広場の活用など、既存の公園だけでなく、都市づくりと連携しながらミニバスケットなど特定目的に活用できる場の創出や適切なマネジメントなどについて、御指摘を踏まえて検討をしてまいります。
また、公園整備に向けた意見聴取についてですが、錦華公園の経験を生かし、今後とも多様な方々の意見を聴きながら検討を進めてまいります。
政策経営部長／牛尾議員の基本構想に子供たちの成長や子育て支援の環境整備を位置づけることについての御質問にお答えします。
現在検討中の基本構想のたたき台では、３つの分野別将来像を掲げており、子供の成長や子育て支援については、その環境整備も含め、分野別将来像の「自分らしく健やかに暮らし、笑顔で成長しあえるまち」の中に位置づけるものとして整理してございます。
なお、現在、基本構想のたたき台に関しては、区民等で構成する懇談会で様々な御意見を頂戴しているほか、各種の団体のヒアリングも終え、それらの御意見の反映のための見直し作業を行う予定でございます。
引き続き、様々な御意見を踏まえて検討してまいります。
牛尾議員／再質問いたします。
公園整備については様々、御検討もしていただけるということで、積極的にぜひ検討していただきたいと思います。
ただ、公開空地などの利用ということでありました。
公開空地については、区の土地ではなくなり、地権者または管理する方々の土地となり、自由に使えるという保証はありません。
そこはしっかり、公開空地の利用も位置づけながら、独自に遊び場を広げていくというのは積極的に取り組んでいただきたいと思います。
推進会議でも議論しているとのことでありましたけれども、もっと積極的に、どうすればボール遊びできるところを広げられるかというような議論をもっと積極的に行っていただきたいと思いますが、そこら辺をいま一度御答弁いただければと思います。
以上です。
議長／環境まちづくり部長。
環境まちづくり部長／牛尾議員の再質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、先ほども御答弁申し上げましたが、民間空地の整備や公園との連携、さらにそれをどう生かして子供たちが遊びたくなる空間にしていくか、これについてはエリアマネジメントの推進とともに、既存の公園・児童遊園の再整備を通じて進めていく必要があると認識しております。
都市計画マスタープランにおいても、行政の役割としてオープンスペースを活用しながら、誰もが利用しやすい公園の整備をしていくということを掲げてございます。
一方で、既に土地が高度に利用され、かつ極めて地価が高い千代田区において、都市計画等に基づき新たに公園を整備することは、現実には非常に困難であると認識しておるところでございます。
民間の都市整備と連携した取組を進める中で、御指摘ございました、ボール遊びができるような空間、そして、それをどうマネジメントするかということについては、民間空地の活用並びに公園・児童遊園の見直しの中で課題として検討していきたいと思います。
