第1回定例区議会本会議質問で私が質問した内容は以下です。
※未定稿
日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
最初に、物価高騰から暮らしや営業、子育てを支援する施策についてです。
物価高騰は依然として深刻です。
この２月、５０００品目を超える食料品が値上げされ、さらに、今年１年で１万２０００品目に上ると言われています。
食料品の高騰と同様に電気代やガス代の値上げが区民生活や事業者の営業に多大な影響を与えています。
政府は各企業に物価上昇に見合う賃上げを要請していますが、なかなか進みません。
体力のある大企業では可能でしょう。
しかし、日本の企業の９９．７％を占める中小零細企業ではそう簡単にはいきません。
城南信用金庫と東京新聞が先月実施したアンケートによると、回答した中小企業の７割以上が「賃上げの予定なし」と答えています。
その理由は「収益が確保できず、逆に人件費を削減している」、「客足はコロナ前の８割程度に戻ったが、１人当たりの単価は下がり、固定費を増やすことに踏み切れない」などであります。
千代田区内の中小零細事業者も同様の状況ではないでしょうか。
昨年の、１人当たりの実質賃金はおととしに比べ０．９％減少と、２年ぶりにマイナスとなりました。
物価は上がる中で実質賃金は下がる。
これでは暮らしも営業も大変になるのは当然のことです。
しかし、物価上昇は自然現象ではありません。
「異次元の金融緩和」これでは暮らしも営業も政策が異常な円安を引き起こし、物価高騰を加速させました。まさに政府の経済失政が引き起こしたものです。
そうであるならば、政治には暮らしや事業者を支える大きな責任があるのではないでしょうか。
しかし、政府の対策はあまりにも貧弱です。賃上げはお願いベースですし、電気代・ガス代負担軽減も行っていますが、１月２３日に東京電力が経産省に今年６月から３割もの値上げを申請しており、実施されれば負担軽減どころか電気代が跳ね上がり、区民生活や事業者の営業はさらに大変になります。そうしたときだからこそ、住民の生活苦や苦境にあえぐ区内の事業者を支える、区政の在り方が問われているのではないでしょうか。
まず、区長のスタンスを問います。
区長は招集挨拶で「必要なサービスを必要な方のお手元にまで確実にお届けする「ラストワンマイル」これは（物流業界等においてお客さんに荷物やサービスを届ける最後の区間のこと）を言うらしいですが、この責任を肝に銘じる」と述べました。
区の施策を求められている人に届けることは大事です。しかし、困っている人がいてもその人に届ける荷物がなければ元も子もありません。
区長は、現在区が行っている施策で、物価高騰で苦しんでいる区民の方や事業者の切実な声に応えるができると思っていらっしゃるのかどうか、御認識をお聞かせください。
私は、物価高騰から暮らしや営業を支える幾つかの施策を求めます。
最初に、区民生活への支援です。
区は、子供１人当たり５万円の給付を実施します。
私たちはこれを評価していますが、コロナや物価高騰は子育て世代だけでなくあらゆる世代が影響を受けています。
特に、住民税非課税などの低所得世帯や住民税均等割のみ世帯などでは、電気代や食材の高騰で暮らしが本当に大変になっています。
区営住宅でお一人でお住いの高齢者の方は「買い物するたびに値段が上がっている。電気代も上がっている。毎日、毎日１０円単位で切り詰めていかなければいけない。着込んで暖房を我慢するときもある」このようなことをおっしゃっていました。
こうした方々にも子育て世帯と同様に手を差し伸べるべきではありませんか。
御答弁をお願いします。
私は３つのことを求めます。
１つは、生活にお困りの方への直接給付です。住民税非課税世帯や住民税均等割世帯など物価高の影響を大きく受けている世帯への区独自の給付金の実施。
２つ目に、生活保護世帯への電気代高に対する見舞金。
３つ目に、国に対して生活保護費や国民年金支給額の増額を求めることです。
以上、御答弁をお願いします。
次に、区内事業者、特に個人事業主や零細事業者への支援です。
区は２３年度予算でレシートを活用した消費喚起策と事業者への支援を行うとしています。しかし、事業者への支援として十分でしょうか。
直接、お客さんとやり取りし、レシートを発行する飲食店や小売店は支援につながるかもしれませんが、確実にそのことでお客が増えるかどうか分かりません。
また、飲食店に食材を卸している事業者などは直接的には恩恵はありません。
私は、区に事業者さんの実態をしっかりと見てほしいと思います。
区内にあるお米屋さん。電気代やガソリン代の高騰に苦しんでいます。学校や飲食店に卸すお米の精米にも多くの電力を使います。お米を配達する際のガソリン代も上がっています。お米を産地から仕入れるのにも運送業者のコストが上がっています。その分を価格に乗せたいが学校給食などではそうは簡単にいかない。飲食店にもなかなか言いづらいとおっしゃっていました。
飲食店の方も営業をしていれば電気を使う。
冷蔵庫の電気代は大変でも、節電というわけにはいかない。電気代が上がった分の支援があればと、切実に訴えていました。今、事業者や商店の皆さんが求めているのは消費喚起ではなく、直接的な支援なのです。
区は独自にチャレンジ・チェンジ事業を行っていますが、これは事業者がこれまでとは新しいことにチャレンジする際に必要な費用への支援であり、事業者が求めている直接的な支援ではありません。
そこで、お聞きしますが、区はなぜ、事業者への直接支援を検討しないのでしょうか。
明確な理由をお答えください。
江戸川区や国立市、千葉県船橋市などでは中小零細事業者、個人事業主などの営業を支えるために独自に電気代などの光熱費の高騰分について補助金を給付しています。
区として事業者への電気代の高騰分の支援金を行うことを求めます。
御答弁をお願いします。
さて、零細事業者やフリーランスなどの個人事業主の頭を悩ませているのが、今年１０月から強行されるインボイス制度です。これまで課税売上高１０００万円以下の事業者は消費税の納税が免税されていました。
しかし、制度導入以降、課税事業者にならなければインボイスを発行できません。
そのため、免税事業者は営業収入が少なくても、取引先からの排除や不当な値下げをおそれ、課税事業者への転換を余儀なくされ、新たな税負担が増えます。
区内の個人事業主や零細事業者、また、飲食店の中には、生活に必要な利益しか上げられていない事業者も少なくはありません。
インボイス制度に税負担や事務の負担に大きな不安を抱えています。
区内の個人事業主や零細事業者を守るためにも、区内事業者のインボイス導入の影響や不安を区が直接聞き取るとともに、国に対してインボイス制度の中止を求めるべきではありませんか。
お答えください。
最後に、子育て世帯への支援、特に学校給食の無償化を求めます。
昨年１２月の定例会で、私は学校給食の無償化を求めましたが、区はこれまでどおり「現在のところ、学校給食の無償化は考えておりません」という答弁でした。
質問をした昨年１１月２４日当時、２３区で初めて葛飾区が学校給食の無償化に踏み出すことを紹介しました。
それから今日までに北区、品川区、荒川区、中学校のみで足立区、そして、お隣の中央区、そして、２３区で最も人口が多い世田谷区も学校給食の完全無償化に踏み出します。台東区も当初は期間限定だった無償化を次年度も継続いたします。
昨年の第４回定例区議会では、区は学校給食法が、地方自治体の給食費に対しての全額補助を禁止していないということを認めました。
また、完全無償化すれば学校に食材を納品している小規模事業者が影響を受けるということについて、このことについても、文部科学省の公会計化になった場合の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」で、調味料や冷凍食材、加工食品は教育委員会で入札、一括購入で調達をするが、生鮮食材は学校ごとで発注し、支払いは教育委員会が行うので納入業者が小規模な店舗である場合、業者登録の制度を整備することで問題はないということも明らかになりました。
さらに、区が「子育て施策は他区より充実している」ということも、１８歳までの医療費無償化が東京全体に広がり、加えて小池都知事は来年度から、所得制限なしで１８歳以下の子どもに１人当たり５０００円を給付することも明らかにするなど、区がこれまで誇っていた子ども施策は東京全体にいまや広がっています。
「子育て施策は他区より充実している」と言うならば、さらに一歩踏み出すときではないでしょうか。無償化の財源についても、区の財政力では十分に可能です。
区長にお聞きします。
千代田区では、学校給食無償化の条件は十二分に整っております。なぜ学校給食の無償化ができないのですか。明確な理由をお答えください。
学校給食無償化は、今後さらに全国に広がっていくでしょう。
区長、今こそ千代田区でも学校給食無債化を英断すべきときではないでしようか。
どうしてもできないというのであるならば、せめて、東京都や国に対して財政支援、国としての無債化を要望すべきではないでしようか。御答弁ください。
続いて、公園・遊び場の拡充について質問いたします。
第４９回区民世論調査では、整備すべき充実すべき施設について「公園・児童遊園・広場」という回答が昨年に続き第１位でした。
昨年末から多くの子供たちや子育て世代が利用していた「くだんしたこどもひろば」が民間の士地の貸付期間が終了したために、現在、解体が進められています。
先日、子供さん２人を連れたお父さんが、ひろばの終了を知らなかったのか、解体工事を見て残念がっていました。同広場の終了によって、遊び場を求める声が高まっています。
１月１１日に行われた九段南１丁目地区まちづくりガイドライン素案の説明会で、保護者や子供たちの声を代弁するとして、ある子育て世代のお父さんが、子供たちの「くだんしたこどもひろば」の閉鎖について触れて、「遊び場の拡充」をやってほしいとのことを訴えました。
また、ほかの参加者からも「ガイドラインの素案には子育てに有益な視点が見当たらない」という意見を述べていました。
区は、再開発について地域課題の解決、これをさかんに言います。今回の九段南１丁目地区のまちづくりガイドラインや他のまちづくりの方針にも遊び場や子供の居場所を増やすという視点が残念ながら見当たりません。
区は、具体的にどのようにして遊び場や公園の拡充を求める子育て世代の願いに応えるつもりなのか、お聞かせください。
もちろん、土地の価格が高く、また、なかなか空地がない千代田区で新たな遊び場を整備するのは容易ではありません。
しかし、区有地の活用、都有地や国有地の活用を含め、あらゆる手だてを考えて遊び場や公園の整備を進めるべきですが、それまでにできることもあると思います。
１つは、今ある遊び場や公園の活用や拡充であります。
区は、富士見にある衆議院九段宿舎跡地を「ふじみこどもひろば」として子供たちに開放していますが、土日限定です。「くだんしたこどもひろば」は平日も多くの子育て世代や、夕方近くには多くの子供たちも利用しておりました。
そこで、ふじみこどもひろばについて関係省庁に働きかけ、平日の開放を行えるよう求めますが、いかがでしょうか。
いま一つは、現在ある公園の活用です。
私は第３回定例区議会で、「ボール遊び禁止」など現在の公園の禁止事項の緩和の検討について質問しましたが、区は「利用者アンケート調査など、利用実態の把握をし、区民や子育て世代の要望等に沿った公園、児童遊園の計画的な方向を示すとともに、禁止事項の緩和などの対応についても検討をしていく」と答弁されました。
そこで提案いたしますが、公園の使い方を区や子育て世代、子供たち、地域の皆さんと協議する場をつくってはいかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。
子ども部長／牛尾議員の子供の遊び場の拡充についての御質問にお答えいたします。
子供の成長過程において、身体を使い、思いきり外で遊ぶ機会を増やしていくことは、必要かつ重要なことと認識しております。
本区はこれまでに区内８か所で子どもの遊び場事業を展開し、子供が外でのびのびと遊ぶことができる環境づくりに努めてまいりました。
一方、本区では、地価が極めて高く、空いている土地も少ないため、遊び場の確保が困難な状況にありますが、今後も引き続き、再開発事業における遊び場の設置や区内私立学校の校庭等の地域資源を活用するなど、関係所管部とも連携しながら、積極的に遊び場の確保に取り組んでまいります。
また、「子どもの遊び場推進会議」における、再開発事業の計画段階から遊び場を設置する要望や、ボール遊びに限らず様々に子供の意見を聞き検討するべきとの議論を踏まえまして、来年度、新たな遊び場の確保に取り組み、子育て世代のニーズに応えてまいります。
次に、ふじみこどもひろばの平日の開放についてですが、国から賃借している場所であることから、利用の拡充に当たっては、設備や近隣との調整及び使用料の支払いや契約期間など、様々な課題がございます。
こうした課題を踏まえ、今後、ふじみこどもひろばの利用の拡充等については、国との交渉に向けた検討を行ってまいります。
教育担当部長／牛尾議員の学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。
まず、無償化ができない理由についてですが、従前から経済的に困窮している子育て世帯に対しては、生活保護や就学援助で学校給食の無償化を実施しており、所得制限のない無償化や公立学校の児童・生徒のみへの無償化は公平性等の観点から現在は考えておりません。
また、この問題は単に一自治体の決断や財政力に依存すべき問題ではないと考えており、国も一定割合を負担するなどの制度の構築をし、全国的な学校給食の無償化を実現すべきと考えております。
次に、都や国に対し無償化を訴えるべきではないかについてですが、令和６年度全国市長会要望事項として、「学校給食の無償化に必要な法改正及び財源措置を講ずること」を国に対し要望するよう、本区として特別区長会に要請しているところです。
いずれにいたしましても、引き続き総合的な子育て・教育施策の充実を図ってまいりますので御理解のほどお願いいたします。
保健福祉部長／牛尾議員の物価高騰に伴う生活困窮世帯等への支援に関する御質問にお答えいたします。
初めに、住民税非課税世帯等への区独自の給付金についてですが、区では「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を昨年１０月から住民税非課税世帯等を対象に支給してきました。
区独自の給付金は、給付を受給できない世帯との均衡を考慮する必要があり、現時点では予定しておりません。
次に、生活保護世帯の電気代高騰に対する見舞金についてですが、生活保護受給者には、電気代を含め、国が定める必要な種類の保護費が支給されています。
また、非課税世帯等に対する臨時特別給付金も支給しており、これらの支援策に加えて見舞金を支給することは、生活保護世帯以外の世帯との均衡を欠くことになり、公平性の観点から難しいと考えております。
次に、生活保護費や国民年金支給額の増額を国に求めることについてです。
これらの支給額は、国が物価などを反映して定めており、全国的な影響があるものです。生活保護費につきましては、御提案の内容を特別区の福祉事務所長会等で情報共有してまいります。
長引くコロナ禍の影響や昨今の物価高騰により、日々の生活に困窮されている区民の窮状は大変厳しいものであると認識をしています。
区は、今後も引き続き国や東京都と連携して、物価高騰により影響を受ける低所得者世帯等への生活を支援してまいります。
地域振興部長／牛尾議員の事業者支援等及びインボイス制度に関する御質問にお答えいたします。
まず、物価や光熱水費の高騰による生活、事業者支援についてでございます。
昨今の経済状況に対しまして、国政におきましても、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金の支給や、民間企業に対するエネルギー価格激変緩和対策など、様々な取組を矢継ぎ早に行っております。
一方、物価の高騰やエネルギー価格の高騰に対して、基礎的自治体である区市町村が行う施策によって、区民の皆様、あるいは事業者の皆様、全ての方々に御満足いただけるような改善がなされるとは、残念ながら考えてございません。
このため、本区におきましては、子育て世帯にターゲットを絞り、子育て・教育応援給付金を支給することを、さきの定例会にて御議決賜ったところでございます。
なお、令和５年度当初予算案の内容につきましては、今定例会において御議論賜りたくよろしくお願い申し上げます。
次に、光熱水費高騰分に対する区から支援金についてでございます。
御提案の手段は中小事業者の持続的な成長、発展に寄与する最善の策とは考えてございません。むしろ、事業者の皆様方と企業課題を共有し、解決のための改革を支援することが肝要と考えてございます。このため、私ども商工観光課の窓口におきまして、中小企業診断士による無料の経営相談をお受けしておりますことは、牛尾議員も御案内のことと存じます。
中小企業事業者の方々が、毎日、経営相談にお越しになられており、「相談に乗っていただき、課題解決のための助言をもらって本当にありがたかった」というお言葉も頂戴しているところでございます。
本取組の有用性を実感しており、今後とも、このような丁寧な支援を継続して行ってまいります。
最後に、いわゆる「インボイス制度」についてでございます。
本制度につきましては、これまでと同様、今後とも国政の場におきまして十分な議論がなされるべきものと認識しており、本区においてその影響等を調査する考えはございません。
なお、税制度に関しましては、本区はもとより、国税局や各税務署、あるいは東京都中小企業振興公社や東京商工会議所など、様々な機関におきまして、税理士等、専門的な立場から無料で御相談をお受けする機会を設けております。区内の事業者の皆様方に対しまして、丁寧に御案内してまいります。
環境まちづくり部長／牛尾議員の公園の使い方を協議する場の設置に関する御質問にお答えいたします。
昨年、第３回定例会で御答弁申し上げましたとおり、今年度、公園の利用状況、アンケート等の調査を実施しておるところでございます。
調査結果を踏まえ、公園・児童遊園方針を改定に向けて検討を始めようとしているところでございます。
御提案のありました公園の使い方における利用者の皆様と協議する場の設置につきましては、本年度の調査結果等を踏まえ、整備方針改定の中で検討していきたいと考えております。
