●23区で最低の整備率にとどまる特養ホーム、障害者施設を抜本的に増やします。
●物価高対策として、区独自の子育て・年金生活者等支援金を支給します。
●1カ所しかない地域包括支援センターを増やし、認知症ケアはじめ保健・医療相談体制を抜本的に強化します。
●補聴器の購入補助は、港区なみ（13.7万円）の制度をつくります。
●妊娠・出産費用、学校給食、18歳までの国保料を無料にし、子育てに特別なお金がかからない区をつくります。
●区立保育園の民営化は中止し、医療的ケア児の受け入れを充実します。
●高すぎる国保料は、12年間で10分の1まで減らされた繰り入れ金を元に戻し、引き下げます。
●小中一貫教育を見直します。少人数学級を更に進め、子どもの権利条約を活かす学校にします。
●気候危機打開へ、区として2030年までにCO2を50～60％削減します。
●環境と地域の安全を脅かすリニア新幹線の中止を求めます

●検査キットの無料配布、無料検査制度を拡充させ、区民が無料で検査できる体制を整えます。
●区独自の慰労金や経費補助など医療現場を支援します。
●23区中22位の保健師の数を抜本的に引き上げます。

●国に意思表明しない区でなく、首長として国交相に撤回を申し入れ、合わせて住民投票を実施します。

●超高層開発に23区で中央区につづき2番目に多い1520億円の税金を投入し進めてきた区主導のまちづくりは改め、住民追い出しの開発は見直します。
●29号線・放射2号線など住民追い出し道路計画は白紙にし、既存の買収用地は福祉・環境のための用地に転換します。
●地域要望をふまえコミュニティバスのルートを増やし、利用しやすい料金にします。

●新庁舎の検討報告書の99％が黒塗り・隠蔽。密室での検討で進められた現行計画は白紙にし、福祉施設と併設の低中層庁舎を住民参加で検討します。
●行政資料の公開の徹底、品川含め2区だけが有料の情報公開手数料を無料にします。

●個人の尊重、人権保障。住民福祉の増進。憲法と地方自治の理念を区政に活かします。
●女性の幹部職員の登用を進め、賃金格差解消など、ジェンダー平等の区政を実現します。
●9条改憲などの憲法改悪の動きに反対します。
●「非核平和都市品川宣言」に基づき、核兵器禁止条約の批准を国に求めます。