9月30日は西東京市市議会の決算特別委員会の最終日でした。
他の議員のFBでも書かれているように本当にいろいろ紛糾した議会でした。
「とりま西東京」さんがツイッターで各議員のFB投稿をまとめています。紛糾の様子は置かれている立場によっていろいろな見方があるので、私は詳細は書きませんが、端的に言うと「市長部局の与党会派への忖度がこれまでまかり通っていて、それが議会運営にまで影響を及ぼした」ということです。
そんなこともあったのですが、日本共産党は決算の認定には反対しました。
私が日本共産党を代表して決算の反対討論を行いました。
長いですが反対討論をぜひお読みください。
※（冒頭の決算額の部分は長すぎるのでカットしてあります。）
ちなみに写真は西東京市の歌うゆるキャラママの「キャベッツさん」です。9月29日の子育てフェスタでパチリ。ゆるきゃらグランプリhttps://www.yurugp.jp/jp/vote/detail.php?id=00004073にも出場しているのでみんなで応援しましょう！
議案第81号 平成30年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党西東京市議団を代表して反対の立場で討論を行います。
（冒頭 決算額の部分はカット）
本議案の問題点としてまず指摘しなければならないのが、庁舎統合方針、暫定的な対応方策に基づく仮庁舎等整備事業費です。私共は市民の合意、議会の総意となっていない庁舎統合暫定方式には当初から反対の立場です。計上された予算が粛々と進められていますが、この決算には同意できません。
2点目は市民会館についてです。昨年度末で閉館し、現在は官民連携による施設整備が進められています。施設全体のコンセプトとして「健康」「多世代交流」「地域の活性化」といった抽象的なことはあるものの、事業者の選定については市民に意見を改めて聞くことをせず、応募してくる事業者から施設を選ぶという民間事業者任せの対応は、長きにわたって市民の文化、社会教育、学習、交流の場として重要な役割を果たしてきた市民会館の跡地として、真に市民に必要とされる施設を選びたいという市民の意見を無視したものと言わざるをえません。
30年から50年使用する可能性のある施設です。拙速な決定をせずに、市民に求められている施設となるよう条件を絞って募集、選定し、充分な市民意見の聴取と合意の元に決定することを求めます。
3点目は行革についてです。本決算における、第4次行財政改革の財政効果額（アクションプラン実施項目別）が昨年度比で約9億6,000万円、2.8倍増の14億8,931万2,000円となりました。予算編成段階での経常経費抑制は5億5,000万円、国保など特別会計抑制で6,200万円、職員定員管理適性化で7,3000万円、一部事務組合負担金見直しで1億1,400万円、泉小跡地売却等で4億9,650万円などです。
実質賃金の後退と消費の低迷で市民生活が大変厳しい状況に追い込まれている今こそ自治体が市民生活を守るために、防波堤となって働くことが強く求められています。
高すぎる国保料の負担軽減や高齢者と子育て世代と子どもへの数々の支援は、待ったなしです。市民生活を守ることを優先するのか、行財政改革推進を優先するのか、この選択と集中こそ最大の課題であり、市民のくらし最優先の市財政の舵取りにチェンジすべきことを強く指摘します。
4点目は生活保護行政についてです。本市はこれまで、ケースワーカーの採用時に、社会福祉法第15条で定められている資格の確認を行っていないことが明らかになりました。そして、社会福祉法16条に定められた80世帯に1人のケースワーカーの配置目安についても大幅に超えた1人あたり103世帯とケースワーカーの過重な負担が依然として改善されていません。
職員の負担が増えれば、不正受給の防止や適切な生活保護の実施にも影響が出てきます。生活に困り、最後の拠り所として窓口に来る市民のためにも、ケースワーカーのやり甲斐の持てる働き方を保証するためにも職員の勤務体制が最低限、法令どおりなされることを求めます。
5点目、小中一貫教育についてです。
本委員会の質疑により、小中一貫教育についてこれまで教員には説明し、おおむね理解を得ているとのことでしたが、小中一貫教育の説明資料が一部の教員にしか配られていないことが明らかになりました。
2月1日に行われた研究指定校発表の全教員に行ったアンケートでも37名しか回答がありませんでした。これで教員の理解が得られたとは言えません。保護者への説明会もまだ検討している状態での4月からの導入は拙速すぎます。4月からの導入は見直すべきです。
6点目、就学援助についてです。
就学援助制度は保護者の重い教育費の負担軽減として重要な制度です。本市の就学援助率は小学生7.92％、中学生10.43％と多摩26市の中でも低い水準です。
すべての必要な世帯に就学援助制度が利用されるためには、入学説明での口頭による説明で、就学援助制度や入学準備金前倒し支給についても丁寧に周知すること、さらには板橋区で実施しているように、これまで認定されている児童・生徒については、同意書の添付で引き続いて認定できるようにすることなどを行うなど最大限に工夫する必要があります。
また、就学援助の入学準備金の入学前支給が今年2月から開始されることになりました。これは私たちが一貫して求めてきたもので評価しております。しかし、就学援助の支給基準となっている生活保護費の算定が本市では5歳児で算定されるため、6歳児と比較して支給基準額が低くなるため、就学援助の入学前支給から外れ、対象外になってしまうケースも出てきます。
自治体によっては、一律5歳で計算するのでなく、申請時に6歳であれば、6歳で計算するところもあります。新入学準備の費用負担はとても大きなものです。就学援助の門戸を広め、より多くの児童に入学前支給が行われるよう本市でも、6歳で算定した基準額で就学援助支給を行うことを求めます。
7点目、がん検診について、対策5ガンについても有料化が検討されていますが、すでに健診有料化が実施された喉頭がん、前立腺がんについて、有料化後の検診率の動向についての分析が充分ではありません。
「健康応援都市」を掲げる本市としましては検証が充分に行われていない中での対策5ガンの健診有料化の検討は見直すべきです。
８点目、令和2年8月末で市民カードによる住民票等自動交付機が廃止されることとなりました。昨年度、自動交付機での証明書発行枚数が、8万9,437枚、コンビニでの証明書交付枚数は2万98枚、マイナンバーカード発行枚数が6404件と、自動交付機での発行枚数がコンビニ交付の4.5倍となっています。
マイナンバーカードの発行累計は3万6138枚、交付率１８％と進んでいません。マイナンバー制度は国民一人ひとりの個人情報の漏洩の危険性を持ち、国民に理解が得られておらず、マイナンバーカードへの不信、不安が多く、必要性が感じられないとの理由で普及が進んでいません。その状況での自動交付機廃止は、住民サービスを低下させます。マイナンバーカード普及のためとの疑念も市民の中にある中での自動交付機の廃止は見直すべきです。
以上を申し述べて、本議案の反対討論といたします。
