いま児童虐待が大問題となり、それに対応する行政側の体制の強化も求められています。
練馬区は来年度、庁舎内にあった虐待などの対応を行う子ども家庭支援センターを近隣にビルに移転させ、拡張します。さらに都の児童相談所職員が定期的あるいは必要な時に来所して連携できるように都区共同の虐待対応拠点を設置することを決めました。また区の子ども家庭支援センターの人員も8名増員する予定です。
これにより児童相談所とのより緊密な連携が可能となり、区の職員にはない専門性や広域的な支援など各家庭への様々なアプローチが可能になるといいます。これ自体は評価できます。
一方、虐待が疑われる家庭は様々な困難を抱えている場合が多く、保健相談所や福祉事務所、保育園、学校など他部署との連携は欠かせません。子ども家庭支援センターは1か所を除いてすべて委託されており、重要な個人情報を扱う場合、委託では連携がむずかしい現状があります。私たちは連携強化を行うためにも委託されている子ども家庭支援センターを直営に戻すことを求めています。
なお拡充される子ども家庭支援センターと虐待対応拠点の建物は3階建てで、区は一棟丸ごとを10年間借りるとしています。床面積は全部で約1340㎡とのこと。驚くのはその賃料です。月額なんと約800万円、年額約9600万円、10年間で約10億円となります。
相手のいることですから一概には言えない部分もありますが、適正な支出なのか、議会などを通じて質していきたいと思います。
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